2017年11月20日

原子力発電環境整備機構

　

「科学的特性マップに関する意見交換会」の

参加者募集に関する事実関係究明と再発防止に向けた対応について

　

　今月14日にご報告いたしました「科学的特性マップに関する意見交換会」の参加者募集に関する事案につきましては、当機構の委託業務に関する管理不徹底により発生したものであり、地層処分に関する事業全体にも不信感を招いておりますことに、改めて深くお詫び申し上げます。

　

　本件に関し、事実関係の徹底的な究明を行った上で、内部規律の厳格化を図るとともに、委託関係のあり方を見直して再構築するなど再発防止策を講じるよう、経済産業省から指示を受けました。

　

　これも踏まえ、当機構としては、外部有識者による評議員会に調査チームを速やかに設置し、事実関係の徹底的な調査と、これを踏まえた再発防止策を検討することとします。

　

　なお、当機構が過去に実施した対話活動においても、再委託事業者を通じて学生団体に活動費が提供されていたと思われる例があることは、14日の記者会見時にご説明したところですが、現時点で正確な実態が把握できていないことから、実際に学生に対して謝金の提供が行われたかどうかも含め、協力を得られる学生から直接お話を伺うなど、下記を通じて、調査を行います。

　

ž ・委託事業者、再委託事業者との契約関係等の確認

ž ・学生に対するヒアリング

ž ・開催記録の精査　　　　　　　　　　　　　　　　　等

　

　今回の事案発生を、機構自体への信頼を大きく揺るがしかねないものとして重く受け止め、二度とこのようなことが起きないよう、事実関係の究明と再発防止の徹底に全力で取り組んでまいります。

　

以　上