原子力発電環境整備機構は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成12年法律第117号）に基づく「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」（令和5年4月28日閣議決定）において、国民理解の増進のため、研究施設等を活用した学習機会の提供等を積極的に実施するものとされています。

　

これを実現するため、地層処分事業に関心を有する方々であれば、どなたでも関連施設の見学の機会を提供することとしており、これは当機構の重要な活動と考えております。また、これに伴う必要な費用の支出は、事業を実施する上で不可欠と考えております。

　

この度、「対馬市政治倫理審査会調査報告書」（令和5年12月1日）において、政府の方針に基づく活動を実施するために必要な費用の支出が政治的又は道義的批判を受けるおそれのある寄附に当たると判断され、当機構の事業の趣旨をご理解いただけなかったこと、また、調査対象になられた関係者の皆様にご迷惑をおかけする結果となったことは、残念であると考えております。

　

当機構としては引き続き、全国各地の皆さまに、最終処分事業に対する理解を深めて頂けるよう、取り組んでまいります。

以上