1．業務内容

(1) 目的

　原子力発電に伴い生じた使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の1つとなっていた。
　このため、特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的として、原子力発電環境整備機構が設立された。

(2) 業務の内容

　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「法」という。）に基づき、次の業務を行う。

• 1) 最終処分業務（法第56条第1項）
  • [1] 概要調査地区等の選定を行うこと。
  • [2] 最終処分施設の建設および改良，維持その他の管理を行うこと。
  • [3] 特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
  • [4] 最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
  • [5] 拠出金を徴収すること。
  • [6] 上記[1]から[5]に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
• 2) 委託を受けて行う業務（法第56条第2項）
  • [1] 経済産業大臣の認可を受けて、受託特定放射性廃棄物について、特定放射性廃棄物の最終処分と同一の処分を行うこと。
  • [2] 上記 1)[1]から[4]及び 2)[1]に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。

ただし、上記 1)[3][4]及び 2)[1]の業務は、法第20条で規定している安全の確保のための法律が施行された以降に行うものとする。

2．事務所の所在地

東京都港区芝4丁目1番23号　電話番号（03）4513－1111

3．役員の状況

2002年3月31日現在の役員は、次のとおりである。

4．職員の状況

当機構の2001年3月末現在の職員数は、26名である。

5．理事会

　2000年度においては、7回の理事会を開催し、認可・承認申請、規程、当機構の業務運営の基本的な事項について議決した。理事会の開催状況及び主な議決事項は、次のとおりである。

• 第1回理事会　（2000年10月18日）
  • 1． 理事会規程について
  • 2． 会計規程について

• 第2回理事会　（2000年10月24日）
  • 1．特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する計画について
  • 2．職員就業規則について

• 第3回理事会　（2000年11月2日）
  • 1． 業務方法書について
  • 2．2000事業年度事業計画・予算・資金計画について

• 第4回理事会　（2000年11月28日）
  • 1．倫理規程について
  • 2．文書取扱規程について

• 第5回理事会　（2000年12月18日）
  • 会計監査人による外部監査の委託について

• 第6回理事会　（2001年2月1日）
  • 情報公開規程について

• 第7回理事会　（2001年3月6日）
  • 2001事業年度事業計画・予算・資金計画について

6．評議員会

　評議員会は、評議員20人以内で組織し、機構の運営に関する重要事項を審議する。（法第53条）

• (1) 2000年度の開催状況及び主な審議事項は、次のとおりである。

  • 第1回評議員会　（2001年2月16日）
    • 1．評議員会規程について
    • 2．2001事業年度事業計画及び予算について

• (2) 2001年3月31日現在の評議員は、次のとおりである。

  • 太田宏次、小幡純子、川人武樹、熊谷信昭、河野光雄、
    小島圭二、佐藤太英、鈴木篤之、都甲泰正、鳥井弘之、
    西澤潤一、丹羽ヨシコ（上坂冬子）、森嶌昭夫

(1) 概要調査地区等の選定に係わる事項

• 1) 既存情報の収集・整理

  　今後の文献調査の実施及び概要調査地区選定の基礎資料として活用するため、地震、噴火、隆起、侵食その他の自然現象や活断層等に関する既存公開情報の収集・整理を行い、2001年度中にGIS(注1)（地理情報システム）によるデータベース化を行うこととしている。
  　2000年度は、活断層、火山、地下資源等の分布図、地質図、地形図等、地質環境等に関するさまざまな項目に関する公開情報を収集し、2001年度でのデータベース構築に向けた、全国を概観できる精度での基礎的なデータベース化を行った。2001年度は引き続き情報の詳細化、情報の追加・更新等により、データベースの整備、充実を図る予定である。
  (注1） 地理情報に加えて、地震等の自然現象や活断層等の多様な情報を図形等のデータにより複合的に扱うことのできるシステム。

• 2) 文献調査事項及び概要調査地区選定上の考慮事項の検討に必要な調査

  　公開されている国内外の関連資料を参考に、概要調査地区選定上の考慮事項（選定要件の細目）の検討に着手した。また、同考慮事項に対応して、文献調査において調査すべき事項や対象資料等の具体的検討に着手した。なお、これらの業務については、2001年度も継続して実施する。

(2) 拠出金の徴収に関する事項

　11の発電用原子炉設置者から、2001年1月31日納期限分及び同年3月1日納期限分の2回の拠出金を徴収し、拠出金及び申告書を精査後、速やかに（財）原子力環境整備促進・資金管理センターに積立を行った。

(3) 委託を受けて行う業務に関する事項

　委託を受けて実施した業務はない。

(4) 特定放射性廃棄物の最終処分に関する国民の理解の増進

• 1) 国民の理解の増進

  　特定放射性廃棄物の最終処分に関する国民の理解の増進を図るために、新聞紙面 を利用（2001年1月14日の中央紙5紙に掲載）した全国的な理解活動を実施した。
  　また、各都道府県の職員を対象として、当機構設立の紹介及び「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の概要説明活動を推進した。なお、概要説明活動については、2001年度においても継続して実施する。

• 2) 適正で積極的な情報の公開

  　当機構の業務運営における透明性を確保するため、ホームページの開設・拡充などにより積極的な情報の公開に努めるとともに、情報公開規程を制定し、また情報公開適正化委員会を設置することで、情報の公開に適正に対処することとした。

(5) 特定放射性廃棄物の地層処分に関する技術開発

• 1) 技術開発計画の検討等

  　処分事業を進めていくうえでの技術課題を抽出することを目的に、これまでの主要な研究成果を調査し、その結果をデータベース化することに着手した。2000年度においては、抽出された課題についての基礎的な検討を行った。
  　2001年度においても、引き続き課題抽出を行うとともに、課題解決の優先度を明確にしながら今後の技術開発計画を立案していくこととする。
  　また、地層処分情報システム（注2）を段階的に構築するために、海外の事例調査を通じ、データや情報の品質保証・管理のあり方についての検討を行い、システム化に必要な基本的条件を抽出した。
  　 以上の成果は、2001年度に実施を予定している技術課題の解決方策の策定や、地層処分情報システムの本格的構築などに反映する。
  (注2） 地質環境情報、最新の科学技術、国際的な動向等を体系的に取り込むことができるシステム。

• 2) 調査・評価のための技術開発

  　概要調査地区選定に備え、文献情報に基づく以下の評価手法の高度化に着手した。

  • [1] 地質環境の長期安定性の評価に係わる事象のうち、伏在断層、単成火山（群）及び内陸部の隆起（侵食）に関する評価手法
  • [2] 地質環境の特性のうち、岩体及び地下水の諸特性に関する評価手法

  なお、当該業務は、2001年度も継続して実施する。

2．過事業年度の業務の実施状況

• 【該当なし】