1．業務内容

(1) 目的

　原子力発電に伴う使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の1つである。
　 当機構は、特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

(2) 業務内容

　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「法」という。）に基づき、次の業務を行う。

• 1) 最終処分業務（法第56条第1項）
  • [1] 概要調査地区等の選定を行うこと。
  • [2] 最終処分施設の建設および改良，維持その他の管理を行うこと。
  • [3] 特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
  • [4] 最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
  • [5] 拠出金を徴収すること。
  • [6] 上記[1]から[5]に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
• 2) 委託を受けて行う業務（法第56条第2項）
  • [1] 経済産業大臣の認可を受けて、受託特定放射性廃棄物について、特定放射性廃棄物の最終処分と同一の処分を行うこと。
  • [2] 上記 1)[1]から[4]及び 2)[1]に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。

ただし、上記 1)[3][4]及び 2)[1]の業務は、法第20条で規定している安全の確保のための法律が施行された以降に行うものとする。

2．事務所の所在地

東京都港区芝4丁目1番23号　電話番号（03）4513－1111

3．役員の状況

2002年3月31日現在の役員は、次のとおりである。

4．職員の状況

当機構の2002年3月31現在の職員数は、43名である。

5．理事会

　2001事業年度においては、5回の理事会を開催し、認可・承認申請、規程、当機構の業務運営の基本的な事項について議決した。 理事会の開催状況及び主な議決事項は、次のとおりである。

• 第8回理事会　(2001年　5月11日)
  • 1． 監査規程について
  • 2． 関係機関との協力に関する基本方針について

• 第9回理事会　(2001年　6月14日)
  • 2000(平成12)事業年度財務諸表について

• 第10回理事会　(2001年　8月28日)
  • 1． 特定放射性廃棄物処分の概要調査地区等の選定手順について
  • 2．文書取扱規程の改訂について

• 第11回理事会　(2002年　1月18日)
  • 慶弔見舞金規程について

• 第12回理事会　(2002年　3月　4日)
  • 2002(平成14)事業年度事業計画・予算・資金計画について

6．評議員会

　評議員会は、評議員20人以内で組織し、機構の運営に関する重要事項を審議する。（法第53条）

• (1) 2002年3月31日現在の評議員は、次のとおりである。

  • 板倉　治成、小幡　純子、熊谷　信昭、河野　光雄、小島　圭二、
    佐藤　太英、都甲　泰正、鳥井　弘之、西澤　潤一、
    丹羽　ヨシコ（上坂冬子）、南　　 直哉、森嶌　昭夫

• (2) 2001事業年度の開催状況及び主な審議・報告事項

  • 第2回評議員会　(2001年　6月29日)
    • 1．役員の選任について
    • 2．2000（平成12）事業年度財務諸表について
  • 第3回評議員会　(2001年10月15日)
    • 特定放射性廃棄物の概要調査地区等の選定手順の基本的考え方について
  • 第4回評議員会　(2002年　2月28日)
    • 2002(平成14)事業年度事業計画・予算・資金計画について

(1) 概要調査地区等の選定に係わる事項

　法第6条第1項に規定される概要調査地区の選定を着実に行うためには、まずは文献調査の実施に向けた準備を進めることが重要である。 このため、2001（平成13）事業年度においては、以下の業務を行った。

• 1) 全国レベルの既存情報の収集・整理

  　全国レベルの既存情報（地震、噴火、隆起、侵食その他の自然現象や活断層等）についての収集・整理を行い、 それらの情報を電子化し、コンピューター上で表示・解析できる地理情報システム（GIS）を整備した。

• 2) 概要調査地区等の選定手順及び選定上の考慮事項の設定

  　概要調査地区の選定を平成10年代後半を目途に行うこと、公募を平成14年度を目途に条件が整い次第開始すること等、選定手順の基本的事項をとりまとめた「特定放射性廃棄物処分の概要調査地区等の選定手順の基本的考え方」を10月に公表した。
  　「選定上の考慮事項」を設定するため、当機構が概要調査地区選定にあたって調査すべき事項を抽出し、各事項に対する評価の考え方等について検討を行った。

• 3) 処分場の概念構築

  　「処分場の概要」を取りまとめるため、わが国で考えられる地質環境条件に対応した処分場の概念仕様とその安全性能について検討を行った。

• 4) 地域共生策の検討

  　「地域共生の取組み方」を作成するため、地域共生に対する基本的考え方、地域共生の検討の進め方等について検討を行った。 また、外部の専門家や有識者からのアドバイス等を受けるため、地域共生懇談会を設置し、2回開催した。

(2) 拠出金の徴収に関する事項

　11の発電用原子炉設置者から拠出金（拠出金単価に前年分及び過去分（15分の1）の特定放射性廃棄物の量を乗じて得た額：約704億円）を徴収し、 拠出金及び申告書を精査後、（財）原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた。

(3) 特定放射性廃棄物の最終処分に関する国民の理解の増進

　最終処分事業を着実に推進するためには、国民全般の理解と協力を得ることが極めて重要である。このため、2001（平成13）事業年度においては、以下の業務を行った。

• 1) 国民全体を対象とした理解増進活動

  　最終処分を国民一人一人の問題として認識を広めるため、全国紙及びブロック・地方紙に、新聞広告を2回(事業認知、選定手順認知)行った。
  　また、広報素材として、パンフレット「高レベル放射性廃棄物の安全・確実な処分に向けて」、ビデオ及びCD－ROM「未来への責任」、リーフレット「高レベル放射性廃棄物～処分施設建設地の選定について～」を作成した。

• 2) 全国を対象とした地域単位ごとの理解増進活動

  　当機構と地方新聞社との共催によるフォーラム「エネルギー、将来の世代のために～電気のごみについて考えてみませんか～」を全国各地で10回開催した。 また、国主催によるシンポジウムにパネリストとして参加した。
  　自治体への理解増進活動として、全都道府県への訪問活動を行うとともに、ダイレクトメールを全市町村へ2回(事業認知、選定手順認知)、全市町村議会事務局へ1回(事業認知、選定手順認知)送付した。

• 3) 適正で積極的な情報の公開

  　当機構の情報公開規程に則り、情報の公開に適正に対処するため、情報公開適正化委員会を2回開催した。 インターネットホームページの内容拡充については、「概要調査地区等の選定手順の基本的考え方」を始めとする最近の業務内容を随時追加するとともに、 「欧米11カ国における高レベル放射性廃棄物処分の状況」を追加した。

(4) 特定放射性廃棄物の地層処分に関する技術開発

　最終処分事業を着実に推進するためには、核燃料サイクル開発機構等で実施されてきた基盤的な研究開発成果を踏まえ、具体的な地質環境に対応できる技術開発を行うことが必要である。 このため、2001（平成13）事業年度においては、以下の業務を行った。

• 1) 地層処分の安全性に関する情報の収集、整理

  　「選定上の考慮事項」及び「処分場の概要」に反映するため、地層処分の安全性に関する基本的な考え方や公衆の安心感を得るための技術的要件について、国内外の動向を調査・分析した。

• 2) 地質環境に係わる文献調査データの評価手法の高度化

  　文献調査データに基づく概要調査地区の選定に向け、地質環境の長期安定性及び地質環境特性に係わる評価手法の検討を行った。

• 3) 概要調査技術の高度化のための事前検討

  　概要調査地区の選定後に行われる概要調査に備え、地質環境の調査（ボーリング調査、物理探査等）及び評価に関する既存技術の収集・整理・課題抽出を行った。

• 4)処分場の設計及び性能評価手法の高度化

  　「処分場の概要」に反映するため、人工バリアと処分施設の概念仕様作成に必要となる設計及び性能評価に係わる手法の開発とデータの整備を行った。

• 5) 地層処分情報システムの整備

  　最終処分の工学・性能評価技術や安全性能確保に関する最新情報を情報ベース化するため、データベースシステムを整備した。

(5) 国際協力、技術協力

　最終処分事業を着実に推進するためには、国内外の関係機関との技術協力や技術的業務に対する客観的な評価が必要である。 このため、2001（平成13）事業年度においては、以下の業務を行った。

• 1) 海外関係機関との技術協力

  　概要調査地区の選定や技術開発を的確かつ効果的に実施するため、処分事業や研究開発を積極的に進めている海外の4つの事業主体(フィンランド：ポシバ社（POSIVA）、スイス：ナグラ（Nagra）、スウェーデン：SKB、フランス：アンドラ(ANDRA))と技術協力協定を締結した。 また、諸外国の地層処分の実施主体で構成される放射性物質環境安全処分国際協会（EDRAM）に加盟した。

• 2) 国内関係機関との技術協力

  　処分事業を進める上で必要となる技術開発を的確かつ効率的に実施するため、核燃料サイクル開発機構と技術協力協定を締結した。

• 3) 技術評価に対する体制の整備

  　技術的業務を円滑に実施するため、国内外の専門家からなる技術アドバイザリー委員会を国内、国際に分けて設置し、国内委員会については合計3回、国際委員会については第1回を開催した。 また、国内外の地球科学の専門家による日本の地質環境の長期安定性に関する会議を開催した。

2．過事業年度の業務の実施状況

• 2000年10月 当機構設立（経済産業大臣認可）
• 2000年11月 業務方法書（経済産業大臣認可）
• 2000年11月 特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する計画（経済産業大臣承認）
• 2001年  1月 特定放射性廃棄物拠出金の徴収開始