1．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法によっている。

2．固定資産の減価償却方法

　法人税法の基準を採用し、有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法により行っている。
ただし、一括償却資産については事業年度ごとに一括して3年間で均等償却する方法を採用している。
　なお、減価償却累計額は次のとおりである。
有形固定資産　16百万円

3．引当金の計上基準

• (1) 退職給付引当金
  • 　役職員の退職手当の支払いに充てるため、退職給付債務の見積額（役職員が自己都合で退職した場合の期末要支給額の全額）を計上している。

4．リース取引の処理方法

• リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

5．その他財務諸表作成のための重要な事項

• (1) 消費税等の会計処理方法
  • 　税込方式によっている。
• (2) 拠出金見返戻入の計上基準
  • 　費用計上額（減価償却費等を除く）について積立金預け金見返を取り崩して収益計上している。
• (3) 積立金預け金
  • 　積立金預け金は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の第58条に基づき、財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターに最終処分積立金として積立てているものである。

6．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リースに係る注記

• (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

  • 	車両運搬具	工具器具備品	ソフトウェア	合　　計
    取得価額相当額	14百万円	29百万円	28百万円	72百万円
    減価償却累計額相当額	6百万円	13百万円	11百万円	30百万円
    期末残高相当額	7百万円	16百万円	16百万円	41百万円

• (2) 未経過リース料期末残高相当額

  • 	1年以内	1年超	合　　計
    未経過リース料期末残高相当額	15百万円	26百万円	42百万円

• (3) 当期の支払リース料、減価償却相当額および支払利息相当額
  • 支払リース料　　　　　16百万円
  • 減価償却相当額　　　　15百万円
  • 支払利息相当額　　　　1百万円
• (4) 減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
  • 　減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっている。 利息相当額の算定方法は、リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっている。