1．業務の内容

(1) 目的

　原子力発電に伴う使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は，原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の1つである。
　原子力発電環境整備機構は，特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより，発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

(2) 業務内容

　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律 (以下「法」という。) に基づき，次の業務を行う。

• 1) 最終処分業務（法第56条第1項）
  • [1] 概要調査地区等の選定を行うこと。
  • [2] 最終処分施設の建設および改良，維持その他の管理を行うこと。
  • [3] 特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
  • [4] 最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
  • [5] 拠出金を徴収すること。
  • [6] 上記[1]から[5]に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
• 2) 委託を受けて行う業務（法第56条第2項）
  • [1] 経済産業大臣の認可を受けて，受託特定放射性廃棄物について，特定放射性廃棄物の最終処分と同一の処分を行うこと。
  • [2] 上記 1)[1]から[4]及び 2)[1]に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。

ただし、上記 1)[3][4]及び 2)[1]の業務は、法第20条で規定している安全の確保のための法律が施行された以降に行うものとする。

2．事務所の所在地

東京都港区芝4丁目1番23号　電話番号（03）4513－1111

3．役員の状況

2004年3月31日現在の役員は、次のとおりである。

4．職員の状況

2004年3月31日現在の職員数は，48名である。

5．理事会

　2003事業年度においては，2回の理事会を開催し，認可・承認申請，規程，業務運営の基本的な事項について議決した。理事会の開催状況および主な議決・報告事項は，次のとおりである。

• 第18回理事会　(2003年　6月13日)
  • 1． 2002(平成14)事業年度　財務諸表について
  • 2． 役員の選任について

• 第19回理事会　(2004年　2月26日)
  • 1． 2004(平成16)事業年度　事業計画・予算・資金計画について
  • 2．「職員給与規程」の改定について
  • 3．「旅費規程」の改定について
  • 4．「文書取扱規程」の改定について

6．評議員会

　2003事業年度においては，2回の評議員会を開催し，原子力発電環境整備機構の運営に関する重要事項について審議した。評議員の状況，評議員会の開催状況および主な審議事項は，次のとおりである。

• (1) 2004年3月31日現在の評議員

  • 板倉　治成，小幡　純子，上坂　冬子，熊谷　信昭，河野　光雄，
    小島　圭二，佐藤　太英，殿塚　猷一，鳥井　弘之，西澤　潤一，
    藤　　洋作，森嶌　昭夫

• (2) 2003事業年度の開催状況および主な審議事項

  • 第8回評議員会　(2003年　6月23日)
    • 1．2002(平成14)事業年度　財務諸表について
    • 2．役員の選任について
  • 第9回評議員会　(2004年　2月18日)
    • 2004(平成16)事業年度　事業計画・予算・資金計画について

(1) 概要調査地区等の選定

　「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」第6条に規定される概要調査地区の選定を進めるため，「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域」（以下「応募区域」という。）およびその周辺の地域に対する文献その他の資料による調査（以下「文献調査」という。）の実施に向けて，文献調査によって得られた情報，データを管理する「NUMO地質環境データ管理システム」および「NUMO地理情報システム（GIS）」の高度化およびメンテナンスを実施した。
　また，公募開始にあたって公表した「処分場の概要」および「概要調査地区選定上の考慮事項」の技術的根拠を示すため，詳細技術報告書（「高レベル放射性廃棄物地層処分の技術と安全性」および「概要調査地区選定上の考慮事項の背景と技術的根拠」）を作成した。

(2) 最終処分に関する理解活動

　最終処分を円滑に進めるための理解活動を以下のとおり実施した。

• 1) 全国レベルでの理解活動

  応募を確保するためには，高レベル放射性廃棄物の認知度を高め，その最終処分に対して全国レベルでの理解と協力を得ることが重要である。このため，以下の活動を実施した。

  • [1] 全国を対象とした理解活動
    高レベル放射性廃棄物の認知度を高め，その最終処分の必要性や安全性，公益性に対する一層の理解を深め，市町村が応募しやすい環境をつくるため，新聞，雑誌，テレビ等のマスメディアを活用した理解活動を全国的に展開した｡
  • [2] 全国の各地域における理解活動
    市町村等の関心を喚起するため，全国を対象として各地域の地方新聞社の協力を得て，地域の専門家，オピニオンリーダー等との座談会を開催（24回）し，概要は当該新聞紙面に掲載された。また定期刊行の広報誌「NUMO－NOTE」を発行し（10月，2月），全国の市町村等に送付した。
  • [3] 市町村等からの問い合わせへの対応等
    市町村等からの問い合わせに対して迅速かつ的確に対応できるよう，可搬型人工バリア模型等を製作し，広報素材の充実を図った。また，地域共生モデルの検討に向けた調査を実施した。
• 2) 情報公開制度およびホームページによる情報公開・情報提供
  • 積極的に情報を公開，提供し，事業の透明性を確保するため，以下の事項を実施した｡
  • [1] 情報公開制度の適切な運用
    情報公開規程に基づき情報公開請求に適宜対応した。また，適切な情報公開規程の運用を図るため，情報公開適正化委員会の意見を踏まえて「情報公開規程の運用・解釈」を策定し，公表した。
  • [2] ホームページによる情報公開・情報提供
    情報公開の実績，情報公開適正化委員会および情報公開審査委員会の答申をホームページ上で公開した。

(3) 最終処分に関する技術開発等

　最終処分事業を的確かつ効率的に推進するため，実施主体としての技術基盤を確保する上で必要な技術開発を引き続き実施した。

• 1) 概要調査地区選定に関わる評価手法の体系化

  　概要調査地区を適切に選定するため，文献調査によって得られる情報・データに基づき，「概要調査地区選定上の考慮事項」における「法定要件に関する事項」に対する適合性の評価や「付加的に評価する事項」に関する総合的な評価を客観的に行う必要がある。このため，地質環境に関わる評価手法の整備および技術的意思決定支援手法の開発を継続して実施した。

• 2) 処分場概念構築システムの開発

  　処分場の設計や性能評価を適切に行うため，最終処分施設の設計手法，人工バリア設計，最終処分施設の性能評価手法，天然バリア中の放射性核種移行評価手法および最終処分の人間環境への影響評価手法の開発を継続して実施した｡
  　上記の検討成果および地理情報システム（GIS）のデータ等を基に応募区域の特徴に応じた設計･性能評価が行えるよう処分場概念構築システムの開発を継続して実施した。

• 3) 最終処分の安全確保，信頼獲得に向けた方策の整備

  　最終処分の安全確保については，国によって将来定められる安全基準を遵守することはもとより，現段階においても実施主体として自ら取り組むべき安全確保のための自主基準を策定しておくことが重要であるため，最終処分の安全確保に対する考え方に関する調査研究，最終処分の安全確保に関わる情報の評価およびデータベース開発について調査・検討を継続して実施した。
  　また，安全確保の取り組みについて一般の方々の理解を得るためには，当該情報の発信側と受信側との相互理解が必要であるため，安全性に関する情報の対話手法について現状の調査を実施し，今後の開発計画の検討を行った。

• 4) 精密調査地区選定に向けた検討

  　概要調査の結果に基づき精密調査地区を選定することになるが，その概要調査等を円滑に進めるため，精密調査地区選定上の考慮事項の検討，概要調査等の基本計画の検討，および当該調査技術・評価手法の開発を行うとともに実証計画の検討を行った｡また，処分事業における環境保全策の検討を行った。

• 5) 技術情報の品質保証体系の整備・運用

  　応募に対応した文献調査の計画やその結果等に関する技術情報の明瞭性，追跡性等を確保する品質保証体系を整備するため，技術情報の品質保証に関する規程類の整備に着手した。これら品質保証体系確立の一環として，地層処分技術情報システムによるデータベースの整備を継続して実施した。

(4) 最終処分に関する技術協力

　最終処分事業を推進する上で必要な技術基盤をより一層整備していくため，国内外の技術開発成果を適切に取り込むよう，以下の業務を行った。

• 1) 国内関係機関との技術協力

  　処分事業を進める上で必要となる技術開発を的確かつ効率的に実施するため，これまでに協力協定を締結した核燃料サイクル開発機構および電力中央研究所等の国内関係機関との間で積極的な技術情報の交換等を引き続き実施した。

• 2) 海外関係機関との技術協力

  　概要調査地区の選定や概要調査以降に必要となる技術開発を的確かつ効率的に実施するため，これまでに協力協定を締結している実施主体との間およびEDRAM（放射性物質環境安全処分国際協会）において積極的な情報交換や共同プロジェクト等の技術協力を引き続き実施した。
  　また，処分事業の円滑な実施に資するため，IAEA（国際原子力機関）およびOECD／NEA（経済協力開発機構原子力機関）等が進める国際共同プロジェクトに参画した。

• 3) 技術アドバイザリー委員会の運営

  　技術基盤の整備および技術的信頼性の確保のため，国内外の専門家で構成される技術アドバイザリー委員会を開催し（国内委員会：2回，国際委員会：2回，同合同会議（公開で実施）：1回），国内外の専門家から，技術的業務および技術情報の品質について助言を受けた｡

(5) 拠出金の徴収

　11の発電用原子炉設置者から拠出金（約578億円）を徴収し，拠出金および申告書を精査後，（財）原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた。

2．過事業年度の業務の実施状況

• 2000年10月 原子力発電環境整備機構設立　(通商産業大臣認可)
• 2000年11月 業務方法書　(通商産業大臣認可)
• 2000年11月 特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する計画　(通商産業大臣承認)
• 2001年  1月 特定放射性廃棄物拠出金の徴収開始
• 2002年12月 「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域」の公募開始