1．業務の内容

(1) 目的

　原子力発電に伴う使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の最終処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の1つである。
　原子力発電環境整備機構は、特定放射性廃棄物の最終処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

(2) 業務内容

　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「法」という。）に基づき、次の業務を行う。

• 1) 最終処分業務(法第56条第1項)
  • [1] 概要調査地区等の選定を行うこと。
  • [2] 最終処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
  • [3] 特定放射性廃棄物の最終処分を行うこと。
  • [4] 最終処分を終了した後の当該最終処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該最終処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
  • [5] 拠出金を徴収すること。
  • [6] 上記[1]から[5]に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
• 2) 委託を受けて行う業務（法第56条第2項）
  • [1] 経済産業大臣の認可を受けて、受託特定放射性廃棄物について、特定放射性廃棄物の最終処分と同一の処分を行うこと。
  • [2] 上記 1)[1]から[4]及び 2)[1]に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。

ただし、上記 1)[3][4]及び 2)[1]の業務は、法第20条で規定している安全の確保のための法律が施行された以降に行うものとする。

2．事務所の所在地

東京都港区芝4丁目1番23号　電話番号（03）4543－1111

3．役員の状況

2005年3月31日現在の役員は、次のとおりである。

4．職員の状況

2006年3月31日現在の職員数は、68名である。

5．理事会

　2005事業年度においては、3回の理事会を開催し、認可・承認申請、規程、業務運営の基本的な事項について議決した。理事会の開催状況および主な議決・報告事項は、次のとおりである。

• 第23回理事会（2005年6月10日)
  • 1． 2004（平成16）事業年度　財務諸表
  • 2． 個人情報保護法施行に伴う「個人情報保護に関する基本方針」の制定等について
  • 3．「情報公開規程」の改定について」
  • 4．役員候補者の選任について

• 第24回理事会　(2005年12月15日)
  • 「特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する計画」の変更について

• 第25回理事会　(2006年2月24日)
  • 1． 2006（平成18）事業年度　事業計画・予算・資金計画
  • 2． 「職員就業規則」の改定等について
  • 3．「旅費規程」の改定について

6．評議員会

　2005事業年度においては、2回の評議員会を開催し、原子力発電環境整備機構の運営に関する重要事項について審議した。評議員の状況、評議員会の開催状況および主な審議事項は、次のとおりである。

(1) 2006年3月31日現在の評議員

(2) 2005事業年度の開催状況および主な審議事項

• • 第12回評議員会　(2005年6月17日)
    • 1．2004（平成16）事業年度　財務諸表
    • 2．役員の選任について
  • 第13回評議員会（2006年2月17日）
    • 2006（平成18）事業年度　事業計画・予算・資金計画

(1) 概要調査地区等の選定

　応募が得られることを想定した上で、概要調査地区の選定を的確に進めるため、文献調査によって得られる情報・データを管理する地質環境データ管理システムおよび地理情報システム（GIS）の整備・拡充を行った。

(2) 最終処分に関する理解活動

　応募促進を図るため、全国をエリアとするマスメディアから地方のマスメディアにシフトした全国広報や座談会等による地域密着型および対話型の理解活動を展開した。
　また、関心を持っていただいた地域に積極的に出向き、対話活動や関係施設見学会等を実施し、地域の住民の理解を深める活動に重点的に取り組んだ。

• 1) 応募促進に向けた全国的な理解活動
  • [1] マスメディア等を活用した広報活動
    応募促進を目指し、地域の方々にも広く知っていただけるよう、地方紙や地方局等、地方のマスメディアを積極的に活用した広報活動を展開した。
    また、地域のオピニオンリーダーや商工会等、地域団体関係者に応募への関心を持っていただくため、関係団体の機関紙等へ広告を掲載するとともに、広報誌「NUMO-NOTE」を送付し、定期的に活動状況等を提供した。
  • [2] 直接対話による理解活動
    最終処分事業への理解を地域に拡げていくため、全国各地において座談会の開催を継続し、地域の住民、専門家やオピニオンリーダー等を交えたディスカッションを行い、事業活動に反映するとともに、その結果を紙面での紹介を通じて広く周知した。
  • [3] 応募促進に向けた理解活動
    最終処分事業の必要性、安全性等について、地域の住民の理解を得るため、問い合わせに的確に対応するとともに、関心を持っていただいた地域での事業概要の説明、関係施設見学会の開催に重点的に取り組んだ。
    また、地域共生への取り組みについては、総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会放射性廃棄物小委員会での議論等を踏まえ、地域共生モデルプランを策定し、関係地域の住民に提示するなど、積極的な活動を展開した。
• 2) 情報公開制度およびホームページによる情報提供
  • [1] 情報公開制度の適切な運用
    情報公開制度のより適切な運用を図るため、「情報公開規程」、「情報公開規程の運用・解釈」等を一部改定し、情報公開請求書の受付手続き、第三者保護の手続き等を明確にした｡
  • [2] ホームページによる情報提供
    事業の透明性を確保するため、各種委員会資料や事業計画、財務関係書類等をホームページ上に迅速に掲載するとともに、すべての閲覧者が見やすく、分かりやすい構成とする等、内容の充実に努め、積極的な情報提供を行った。

(3) 最終処分に関する技術開発等

　概要調査地区選定に必要な技術の整備を行うとともに、長期にわたる最終処分事業を的確かつ効率的に推進するため、長期的展望に立った技術の開発を継続して実施した。
　また、技術情報に関して、より一層の信頼を確保するための品質保証活動を実施した。

• 1) 概要調査地区選定に必要な技術の整備
  • [1] 概要調査地区選定に関わる評価手法の体系化
    概要調査地区の選定を的確に進めるため、選定に係わる作業を計画的かつ効率的に実施する体系的管理方法の整備を継続して実施した。また、概要調査地区を選定するため、技術情報に基づく意思決定の支援手法等を継続して検討した。
  • [2] 安全確保の自主基準、信頼構築方策の検討
    最終処分事業の安全性を確保するためには、将来、国によって定められる安全基準を遵守することはもとより、現段階においても実施主体自らの責任において安全確保のための技術的な目標や基本的な考え方を策定しておくことが重要であるため、最終処分の安全確保に関する諸外国あるいは他廃棄物等における先行例の調査研究や、情報の収集・評価およびデータベースの整備を継続し、処分場の安全性に関して実施主体が構築する自主基準の全体的な構成について検討を行った。
    また、最終処分事業を推進するため、社会的な信頼を構築する一助としてリスクコミュニケーションの実践的検討やリスクコミュニケーションの有効な手法の開発等を行った。
• 2) 次段階の計画を進めるための技術開発
  • [1] 精密調査地区選定において考慮すべき事項および概要調査手法の体系化の検討
    概要調査を円滑に進めるため、精密調査地区選定において考慮すべき事項の検討を進めるとともに、必要なデータ等を取得する概要調査手法の体系化についても検討した。
  • [2] 概要調査技術・評価手法の開発・実証
    概要調査における地質環境の長期安定性、地質環境特性の評価手法の開発を実施した。また、概要調査技術を管理する技術・手法等の検討を行うとともに、調査技術の実証を計画し、翌年度の実施に向け準備した。
  • [3] 概要調査に対応する処分場の設計・性能評価手法の開発
    地上・地下施設の設計・建設、人工バリアの設計・製作および処分場の建設・操業・閉鎖に関する要素技術について、既存技術の適用性検討を基に成立性や実現性の検討を行い、処分場の概念設計や性能評価を行うための前提条件と制約条件を整理した。また、手法自体についても体系的に整備・充実を図った。
• 3) 技術情報の品質確保と品質保証体系の整備・運用

  • 　技術情報の客観性・中立性を担保するため、技術アドバイザリー委員会等において、技術的業務の品質について助言を受けるとともに、技術情報の信頼性を確保するための品質マネジメントシステムを適切に運用した。

(4) 最終処分に関する技術協力

　国内外の技術開発成果を適切に取り込み、概要調査地区の選定や概要調査以降に必要な技術を的確かつ効率的に整備するため、以下の業務を行った。

• 1) 国内関係機関との技術協力

  　協力協定を締結している日本原子力研究開発機構（旧核燃料サイクル開発機構）および電力中央研究所ならびにその他の国内関係機関との間で、地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する技術情報の交換、共同研究等を引き続き行った。

• 2) 海外関係機関との技術協力

  　地層処分に関する技術は国際的に共有できるものも多いことから、協力協定を締結している実施主体等との間で、地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する情報交換、共同研究等の技術協力を引き続き行った。

• 3) 国際機関等との協力

  　放射性物質環境安全処分国際協会（EDRAM）において、実施主体間における積極的な情報交換を行った。
  　国際原子力機関（IAEA）および経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）等が進める国際共同プロジェクトに積極的に参画した。

(5) 拠出金の徴収

　11の発電用原子炉設置者から拠出金（約664億円）を徴収し、（財）原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた。

2．過事業年度の業務の実施状況

• 2000年10月 原子力発電環境整備機構設立　(通商産業大臣認可)
• 2000年11月 業務方法書　(通商産業大臣認可)
• 2000年11月 特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する計画（通商産業大臣承認）
• 2001年  1月 特定放射性廃棄物拠出金の徴収開始
• 2002年12月 「高レベル放射性廃棄物の最終処分施設の設置可能性を調査する区域」の公募開始