1．業務の内容

(1) 目的

　原子力発電に伴う使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の地層処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の1つである。
　原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）は、第一種及び第二種特定放射性廃棄物の地層処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

(2) 業務内容

　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「法」という。）に基づき、次の業務を行う。

• 1) 地層処分業務（法第56条第1項第1号及び第2号）
  • [1] 概要調査地区等の選定を行うこと。
  • [2] 地層処分施設の建設及び改良、維持その他の管理を行うこと。
  • [3] 特定放射性廃棄物の地層処分を行うこと。
  • [4] 地層処分を終了した後の当該地層処分施設の閉鎖及び閉鎖後の当該地層処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
  • [5] 拠出金を徴収すること。
  • [6] 上記[1]から[5]に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
• 2) 委託を受けて行う業務（法第56条第2項）
  • [1] 経済産業大臣の認可を受けて、受託特定放射性廃棄物について、特定放射性廃棄物の地層処分と同一の処分を行うこと。
  • [2] 上記1）[1]から[4]及び2）[1]に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。
    
    ただし、上記1）[3][4]及び2）[1]の業務は、法第20条で規定している安全の確保のための法律に基づき行うものとする。

2．事務所の所在地

東京都港区芝4丁目1番23号　電話番号（03）6371-4000

3．役員の状況

2010年3月31日現在の役員は、次のとおりである。

4．評議員の状況

2010年3月31日現在の評議員は、次のとおりである。

5．職員の状況

　2010年3月31日現在の職員数は、74名である。

(1) 概要調査地区等の選定

　応募が得られた際に的確に対応するため、文献等から得られる情報・データを管理する地質環境データ管理システムおよび地理情報システム(GIS)のデータの拡充等を引き続き進めた。

(2) 地層処分に関する理解活動

　フォーラムや座談会、ワークショップといった草の根レベルでの相互理解活動、マスメディアを活用した広報活動、さらには全国キャンペーンなどを通じ、実施主体として、広く国民のみなさまに地層処分の必要性・安全性はもとより、事業への関心や信頼をいただけるよう、積極的に理解活動に取り組んだ。地層処分事業に対する問い合わせに的確に対応するとともに関心を持っていただいた地域には積極的に出向き、事業概要の説明等を実施した。
　また、地層処分事業を進めるにあたっての、基本的な考え方や取り組み方針を簡潔にまとめたリーフレット「NUMOの取り組み」を作成した。

• 1) 応募をいただくための積極的な理解活動
  • [a] 全国のみなさまに対する広報活動の強化

    　地層処分事業を進めるにあたっては、全国のみなさまの事業に関する関心を喚起するとともに、一層の理解を得る必要があることから、フォーラムや座談会、ワークショップといった草の根レベルでの相互理解活動やマスメディアを活用した活動を以下のとおり展開した。

    • 【1】フォーラムや座談会、ワークショップを継続して開催し、地域のみなさま、専門家やオピニオンリーダー等を交えた草の根レベルでの相互理解活動を展開。事業の必要性や安全性に関する情報提供を積極的に行うとともに、その結果を新聞紙面等を通じて広く周知した。
    • 【2】新聞（全国紙、ブロック紙、地方紙）および雑誌への広告掲載やテレビCMの放映に加え、著名人を起用したシンポジウムやさまざまなメディアを活用した全国キャンペーンを展開するなど、各々の特徴を組み合わせながら広く一般の方々に情報が届く活動を展開した。
    • 【3】地域のオピニオンリーダーや自治体関係者に関心を持っていただくため、関係誌へ広告を掲載するとともに、より広い層にご理解をいただくために機構広報誌「NUMO-NOTE」やホームページ等を活用した、積極的な情報提供を行った。
    • 【4】マスメディアに対して、定期的な訪問や全国キャンペーンを契機とした説明会、施設見学会、訪問活動等により積極的な情報提供を行った。
    • 【5】電気事業者との連携を強化し、PR施設で地層処分事業の安全性に関する理解促進につながるよう多重バリアシステム等の展示を行うとともに、全国キャンペーンに合わせて、PR施設来場者を対象に体感型イベントを実施した。
  • [b] 応募促進に向けた理解活動と地域における広報活動の充実

    　地層処分事業の必要性、安全性や地域共生への取り組み等について、問い合わせに的確に対応するとともに地層処分事業に関心を持っていただいた地域に積極的に出向き、事業概要の説明、地域共生モデルプランの提示等を実施した。
    　また、2008年度から、新たに第二種特定放射性廃棄物を事業対象に加えたことを受けて、公募関係資料の改訂を行い、これを全国の市町村等に送付した。

  • [c] 情報公開制度の適切な運用

    　情報公開規程に基づき、積極的な情報提供に努めるとともに、その運用方法について職員への教育を継続した。

(3) 地層処分に関する技術開発等

　第一種特定放射性廃棄物および第二種特定放射性廃棄物について、概要調査地区等の選定に必要な技術の整備を行うとともに、長期にわたる地層処分事業を的確かつ効率的に推進するため、長期的展望に立った機構自らの技術開発を継続して実施した。あわせて、事業主体として地層処分事業に必要な技術全体に関する開発ニーズを体系的に取りまとめ、基盤研究開発調整会議を通じて、それらの提示や技術開発計画への反映、および成果の的確な確認等を行うことにより、リーダーシップを発揮して、国の行う基盤的技術に関する研究も含め地層処分技術全体の整備を着実に推進した。
　また、技術情報に関して、より一層の信頼を確保するため、品質保証活動に取り組むとともに、技術開発成果については、技術報告書の作成・公表、各種学会等への発表を行った。

• 1) 段階的な事業展開に必要な技術開発

  　技術事項に関わる意思決定やその検討内容について、事業の各段階における的確な管理を支援するための要件管理システムを継続して開発している。本年度は、そのデータベースのコンテンツを整備した。さらに、処分場概念の段階的な構築に向けた戦略と計画に関する検討を引き続き行った。
  　また、機構が事業を推進するに当たって、基本としてきた安全確保に向けた取り組み方針と、地層処分の実現に必要な技術の整備状況について示す「2010年技術レポート」(仮称)の作成に国内の関係機関と協働して着手した。特に、安全確保の考え方については、先行して「安全確保構想2009」として取りまとめた。

• 2) 精密調査地区選定段階の計画を進めるための技術開発
  • [a] 精密調査地区選定において考慮すべき事項および概要調査計画の検討

    　概要調査の計画立案から調査報告書までの一連の業務に係る実施方法の確立に向けて、調査実施手順や課題等の検討を行うとともに、「精密調査地区選定上の考慮事項」の検討を継続した。また、概要調査に関する品質保証活動については国内外の関係機関の状況を調査し、品質保証の考え方や体系について検討した。

  • [b] 概要調査技術・評価手法の開発・実証

    　概要調査における活断層、火山、および隆起・侵食に係る地質環境の長期安定性、ならびに地質環境特性の調査技術・評価手法の開発を進めるとともに、引き続き調査技術・評価手法の実証を進めた。また、概要調査における現場管理手法等の検討を行った。

  • [c] 概要調査に対応する処分場の設計・性能評価手法の開発

    　概要調査結果に対応する処分場の概念設計やその性能評価を行うため、人工バリアシステムの長期的な挙動の把握や、海外の実施主体の考え方と整合性を有する安全評価シナリオの構築を行った。また、第二種特定放射性廃棄物に関しての処分場設計課題の検討と処分システムの頑健性の確認を行った。

  • [d] 安全確保に向けた方策の整備、信頼構築方策の検討

    　精密調査地区選定段階における機構としての安全確保の自主基準の立案に向けた検討を行った。また、処分施設の管理要件、および廃棄体受け入れ要件について検討を行った。
    　加えて、地層処分事業の理解促進に資するため、第二種特定放射性廃棄物などの最新の情報を踏まえ、技術小冊子「地層処分 その安全性」の改訂版を作成した。

• 3) 技術情報の品質確保と品質保証体系の運用

  　客観性・中立性を担保するため、技術アドバイザリー委員会および原子力学会において、「安全確保構想2009」等に対する助言・レビューを受けた。また、技術情報の信頼性を確保するため、品質マネジメントシステムを適切に運用した。

• 4) 地層処分に関する技術協力

  　機構および国内外の関係機関が有する成果等を積極的に情報交換することにより、最新の技術開発の成果を反映し、概要調査地区選定に必要な知見や概要調査以降に必要な技術を的確かつ効率的に整備するため、以下の業務を行った。

  • [a] 国内関係機関との技術連携の強化

    　協力協定を締結している日本原子力研究開発機構および電力中央研究所、ならびにその他の国内関係機関との連携の強化を図るために、各組織との間でサイト選定に必要な地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する技術情報の交換、共同研究等を引き続き実施した。

  • [b] 海外関係機関との技術協力

    　地層処分に関する技術は国際的に共有できるものも多いことから、協力協定を締結している海外の実施主体等との間で、地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する情報交換、共同研究等の技術協力を引き続き実施した。
    　また、諸外国の最新の情報を提供するため、海外の実施主体専門家による講演会を開催した。

  • [c] 国際機関等との協力

    　各国の地層処分実施主体で構成される放射性物質環境安全処分国際協会（EDRAM）において、実施主体間における積極的な情報交換を行った。
    　国際原子力機関（IAEA）および経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）等が進める国際共同プロジェクトに積極的に参画した。

• 5) 拠出金の徴収

  　12の発電用原子炉設置者等から拠出金（約884億円：第一種833億円、第二種51億円）を徴収し、(公財)原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた。

2．当該事業年度の理事会の開催状況および主な議決・報告事項

　2009 事業年度においては、4回の理事会を開催し、認可・承認申請、規程、業務運営の基本的な事項について議決した。理事会の開催状況および主な議決・報告事項は、次のとおりである。

• 第43回理事会（2009年4月10日）
  • (1) 技術業務の取り組み状況について
  • (2) 海外における地層処分事業の最新動向について
• 第44回理事会（2009年6月17日）
  • (1) 2008（平成20）事業年度 財務諸表（案）
  • (2) 役員候補者の選任について
  • (3) 機構業務の実施状況について
• 第45回理事会（2009年9月10日）
  • (1) 組織改編とそれに伴う規程類の改定について
  • (2) 全国広報活動について
• 第46回理事会（2010年3月3日）
  • (1) 2010（平成22）事業年度 事業計画・予算・資金計画（案）