1．業務の内容

(1) 目的

　原子力発電に伴う使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の地層処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の1 つである。
　原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）は、第一種および第二種特定放射性廃棄物の地層処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

(2) 業務内容

　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（以下「法」という。）に基づき、次の業務を行う。

• 1) 地層処分業務（法第56条第1項第1号および第2号）
  • [1] 概要調査地区等の選定を行うこと。
  • [2] 地層処分施設の建設および改良、維持その他の管理を行うこと。
  • [3] 特定放射性廃棄物の地層処分を行うこと。
  • [4] 地層処分を終了した後の当該地層処分施設の閉鎖および閉鎖後の当該地層処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
  • [5] 拠出金を徴収すること。
  • [6] 上記[1]から[5]に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
• 2) 委託を受けて行う業務（法第56条第2項）
  • [1] 経済産業大臣の認可を受けて、受託特定放射性廃棄物について、特定放射性廃棄物の地層処分と同一の処分を行うこと。
  • [2] 上記1）[1]から[4]及び2）[1]に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。
    
    ただし、上記1）[3][4]及び2）[1]の業務は、法第20条で規定している安全の確保のための法律に基づき行うものとする。

2．事務所の所在地

東京都港区芝4丁目1番23号　電話番号（03）6371-4000

3．役員の状況

2013年3月31日現在の役員は、次のとおりである。

理事長		山路　亨
副理事長		西塔　雅彦
理事		渡部　寿史
理事		武田　精悦
理事		平野　鉄也
理事(非常勤)		井手　秀樹		(慶應義塾大学商学部 教授)
理事(非常勤)		千葉　昭		(四国電力㈱ 取締役社長、電気事業連合会 副会長)
理事(非常勤)		木村　滋		(電気事業連合会 副会長)
監事		長谷川　直之
監事(非常勤)		濱田　康男		(日本原子力発電㈱ 取締役社長)

4．評議員の状況

2013年3月31日現在の評議員は、次のとおりである。

森嶌　昭夫	（議長）		名古屋大学 名誉教授 特定非営利活動法人日本気候政策センター 理事長
山地　憲治	（議長代理）		東京大学 名誉教授 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 理事・研究所長
大江　俊昭			東海大学工学部原子力工学科 教授
河野　光雄			内外情報研究会 会長
西川　正純			元 柏崎市長
崎田　裕子			ジャーナリスト・環境カウンセラー 特定非営利活動法人持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長
鈴木　篤之			独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事長
東嶋　和子			科学ジャーナリスト
鳥井　弘之			日本経済新聞社 社友（元論説委員）
西垣　誠			岡山大学大学院環境生命科学研究科 教授
東原　紘道			東京大学 名誉教授 元 独立行政法人防災科学技術研究所 地震防災フロンティア研究センター センター長
八木　誠			電気事業連合会 会長

5．職員の状況

　2013年3月31日現在の職員数は、80名である。

(1) 概要調査地区等の選定

　応募が得られた際に的確に対応するため、文献等から得られる情報・データを管理する地理情報システム（GIS）および地質環境データ管理システムのデータの拡充等を引き続き進めた。

(2) 地層処分に関する理解活動

　全国のみなさまに対する広聴・広報活動については、「信頼の回復」、「地域広報との連動」、「安全性の理解活動」、「地域振興に関する情報発信」といった観点から、従来の活動を改善して実施するとともに、新たな活動にも取り組んだ。
　また、地層処分事業に対する問い合わせに対し、わかりやすく丁寧な説明に努めるとともに、関連資料の送付や現地へ出向して説明を行い、さらなる関心喚起を促し地域での活動を支援した。

• 1) 応募をいただくための積極的な理解活動
  • [a] 全国のみなさまに対する広聴・広報活動の強化

    　従来実施してきたワークショップについては、参加者を多様化し活動に広がりを持たせる観点からその実施方法を改善し、ホームページやチラシ等を通じて参加者を公募するとともに、従来の一般の方々を対象とするワークショップに加え、教育関係者や高校生・大学生といった若者を対象とするワークショップを全国各地で開催した（開催回数：10回、参加人数：236人）。さらに、こうした取り組みを広く知ってもらうため、事前に情報提供することにより6会場において延べ11社の報道関係者に取材いただくととともに、当日の議論や発表、質疑応答の様子等をホームページで詳しく紹介した。
    　特定非営利活動法人全国教室ディベート連盟理事長を務める千葉大学教育学部教授の要請に応え、千葉大学教育学部が実施した高レベル放射性廃棄物の処分問題をテーマとするディベートの授業（論題：「日本は高レベル放射性廃棄物の地層処分計画を撤廃し、恒久管理を義務づけるべき。是か非か。」）に対して、受講者への地層処分事業の説明や施設見学の支援等の協力を行った（受講者：26人、受講者への説明：3回、施設見学会：1回、ディベート実施回数：3回）。本活動によって、若者である受講者に対して、地層処分への興味・関心を喚起するとともに、現世代で解決するべき国民的課題として捉え自発的に考え、学ぶ機会としてもらうことができた。
    　さらに、PRツールや理解活動の改善を図るため、一般の方々から意見をいただくモニター制度を創設・実施した。全国から、性別、年代、原子力への賛否等に偏りがないよう合計200名のモニターを選定し、アンケートの実施や意見交換会の開催を通じて、パンフレットやDVD、さらには地層処分事業に対するさまざまな意見をいただいた。
    　また、正確な報道により地層処分事業に対する正しい理解が得られるよう、毎週記者クラブを訪問して情報提供や意見交換を行うとともに、報道関係者向けのメールマガジンを創刊し、ワークショップやディベート等の機構の取り組みや海外の情報等を積極的に提供した。

  • [b] 応募促進に向けた多様な広報メニューによる理解活動

    　地層処分事業の必要性・安全性並びに地域共生への取り組みや事業を巡る現状等に関し、問い合わせをいただく都度、パンフレット等に基づいて丁寧な説明を行うとともに、関連資料、DVD等を送付して地域におけるさらなる関心の喚起と活動を促した（パンフDVD等の送付数：約1,250冊）。
    　関心を持っていただいた地域に対しては、定例的に現地へ説明出向し、関連資料等をもとにさらなる理解を深めてもらい、信頼関係の構築・維持と地域での取り組みへの支援に努めた（現地対応ほか：約30回）。
    　これらの活動を通じて関心と理解の輪を広げていただくとともに、応募可能性等について諸々の検討を促した。
    　さらに、震災により一時的に中断していた地域の自主的な勉強会等に対する支援を再開し、全国の自治体・関係団体等へその旨を紹介して参加応募を呼び掛け、交流会を開催して全国から集まった支援団体に地層処分事業を巡る現状等に関する理解を深めて頂くとともに、団体間での交流を図った（支援事業再開募集資料の送付：全国自治体、商工会ほか約4,300件）（支援先：10団体）。

• 2）情報公開制度の適切な運用

  　情報公開請求に対し、外部の有識者で構成する情報公開審査委員会の審議・答申に基づく非公開部分を除き機構資料を公開し、情報公開制度の適切な運用に努めた（情報公開請求件数：10件）。
  　また、情報公開規程の運用方法について、職員への教育を継続して実施した。

(3) 地層処分に関する技術開発等

　概要調査地区等の選定に必要な技術の整備およびさらなる高度化、効率化の検討を行うとともに、長期にわたる地層処分事業を的確かつ効率的に推進するため、長期的展望に立った技術開発を実施した。技術開発等の活動に関する計画と成果に対して評価と提言を受けることを目的として学識経験者からなる技術開発評価会議を新たに設置し、2013年度からの5ヶ年を対象とした中期技術開発計画を含む「地層処分事業の技術開発計画 －概要調査段階および精密調査段階に向けた技術開発－（レビュー版）」を審議していただいた。同計画の取りまとめでは、国の基盤研究開発の成果も確認し、地層処分事業に必要な技術を体系的に整理した。そのような取り組みを、事業主体としてのリーダーシップのもと、地層処分基盤研究開発調整会議および国内関係機関との情報交換等を通じて実施した。
　これらの技術開発等により得られた技術情報に関して、品質保証活動に取り組むことにより信頼性の向上を図るとともに、理解活動に資するため、技術開発成果については、技術報告書の作成・公表、各種学会等への発表を行った（技術報告書の作成・公表：5件、各種学会等への発表：20件）。
　また、2012年度からは年度ごとの技術開発成果を取りまとめた技術年報（2011年度）および技術開発年度計画書（2012年度）を作成し、ホームページで公表した。さらに、2011年3月に発生した東北地方太平洋沖地震を踏まえて実施してきた安全確保策の考え方の再確認により、巨大地震・津波等の自然現象による影響によって地層処分事業の安全性を大きく損なうことがないことを確認した。また、原子力委員会の見解を踏まえて、地層処分の技術的信頼性に関する、最新の知見を反映した検討を開始した。

• 1) 段階的な事業の展開に必要な技術開発

  　技術事項に関わる意思決定の過程やその際の検討内容を事業の各段階において的確に管理していくため、処分場概念等に関わる各要件やその関連情報をデータベース化した要件管理システムの試験運用を実施し、その利便性の向上に向けたシステム改良を行った。

• 2) 精密調査地区選定段階の計画を進めるための技術開発
  • [a] 精密調査地区選定において考慮すべき事項および概要調査計画の検討

    　精密調査地区を選定するために考慮すべき事項について、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（平成十二年法律第百十七号）に規定された要件への適格性の確認等を行うとともに、概要調査の計画立案から調査報告書作成までの一連の業務に係る実施方法の確立に向けた検討を行った。具体的には、精密調査地区選定の際に考慮すべき事項の案や概要調査計画立案時の実務手引書の整備に向けて、最新の知見を加味した検討を行い、技術的根拠情報等を整理した。また、概要調査に関する品質保証活動について検討し、品質保証関連文書類の階層構造の具体化やISO 規格への準拠に向けて、調査技術等に関する品質管理の考え方や仕組みに関する前年度までの検討成果への反映を行った。これらに対する外部専門家レビューを経て、陸域の調査技術に関する品質管理手引書の技術的妥当性を確認するとともに、海域の調査技術を対象とした品質管理手引書を新たに作成した。

  • [b] 概要調査技術・評価手法の開発・実証

    　概要調査における地質環境の長期安定性については、これまで開発してきた火山活動等の天然事象の確率論的評価技術を実用化に向けて統合し、その信頼性を確認するためのケーススタディを行った。また、地質環境特性の調査技術・評価手法について、さらなる高度化、効率化の観点から、地下水モニタリングによる断層の水理特性の調査・評価技術に関する手法の検討を進めた。その成果として、水圧の計測結果および水圧分布のシミュレーションから、断層および地層の透水性の違いによる水理学的影響をより精緻に再現できることを確認した。

  • [c] 概要調査に対応する処分場の設計・性能評価手法の開発

    　概要調査結果に対応する処分場の概念設計やその性能評価を行うため、地上・地下施設や人工バリアの設計に関わる技術、並びに処分場の建設・操業・閉鎖を実施するための技術について検討を行った。
    　概念設計の信頼性向上の観点から、人工バリアの施工技術の高度化としてPEM方式（地上施設であらかじめ緩衝材と廃棄体を鋼製の容器内に一体化し、地下施設に搬送・定置する方法）に関する構成要素の設定、地下処分施設の耐震性評価手法の整備に資する知見、多様な地質環境条件に対応する地層処分低レベル放射性廃棄物の廃棄体や処分概念、並びに処分場の構造物として用いられるセメントの種類の設定手順の構築に資する知見等が得られた。
    　また、性能評価手法のさらなる高度化の観点から、ニアフィールド環境の時間的変遷に係る評価手法の検討を進め、人工バリアの個々の材料および材料間の相互作用による変質に関する知見が得られた。さらに、生物圏評価モデルの構築方法や生物圏評価の実施に向けて、特定サイトで優先的に取得すべきデータやサイトの特性を反映したデータの設定方法に資する知見が得られた。

  • [d] 処分施設建設地選定に向けた技術開発

    　処分施設建設地選定に向けて、精密調査段階における地質環境の長期安定性、地質環境特性の調査技術・評価手法の検討および実証として、精密調査の前半に実施する地上からの調査技術のうち、ボーリング調査技術の実証に着手し、新たなボーリング孔の掘削を開始した。また、欧州先行事例の調査等を行い、地下調査施設における調査・試験計画の策定に資する検討を開始し、実施項目案の抽出を行った。

  • [e] 安全確保に向けた方策の整備、信頼構築方策の検討

    　精密調査地区選定段階等における機構としての安全確保の自主基準（安全確保の目標や基本的な考え方）の立案に向けた検討を進めるとともに、放射性廃棄物処分の技術要件等の策定に係る検討を行い、操業中の地下施設に対する安全設計方針案の整理と課題の抽出を行った。
    　地層処分技術を一般の方々に理解していただくための課題について、社会科学系の専門家との検討会等を実施して意見を収集した。それらの意見および分析を踏まえて、理解活動に有効な技術的支援方策の検討を実施した。

• 3) 技術情報の品質確保と品質保証体系の運用

  　技術情報の客観性・中立性を担保するため、技術アドバイザリー委員会等において、技術的業務の品質について助言を受けた。技術情報の信頼性を確保するため、精密調査地区選定までの技術業務に適用できるように改訂された新たな品質マネジメントシステムを運用した。

• 4) 地層処分に関する技術協力

  　国内外の関係機関と積極的に情報交換することにより、最新の技術開発の成果を反映し、概要調査地区選定に必要な知見や概要調査以降に必要な技術を整備・更新した。

  • [a] 国内関係機関との技術連携の強化

    　協力協定を締結している独立行政法人日本原子力研究開発機構および一般財団法人電力中央研究所、並びにその他の国内関係機関との間で、処分施設建設地選定に必要な地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する技術情報の交換、ボーリング調査等の地上からの調査技術の実証や概要調査における設計・性能評価手法に関する共同研究等を実施し、連携の強化を図った。

  • [b] 海外関係機関との技術協力

    　協力協定を締結している海外の実施主体等との間で、地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する情報交換、断層の水理特性の調査・評価技術や地下調査施設における調査技術および実証試験に関する共同研究の実施等の技術協力を実施した。
    また、2012年4月に、韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）と協力協定を新たに締結した。

  • [c] 国際機関等との協力

    　各国の地層処分実施主体で構成される放射性物質環境安全処分国際協会（EDRAM）において、各実施主体と積極的な情報交換を行った。また、経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）が進める国際共同プロジェクトの一つであるIGSC（セーフティケース統合グループ）の活動等に積極的に参画した。
    　なお、国際原子力機関（IAEA）、OECD/NEA、カナダの実施主体である核燃料廃棄物管理機関（NWMO）等の共催により開催された地層処分国際会議（ICGR2012）については、準備段階から積極的に協力するとともに、会議へ参加し各国の関係者と地層処分事業への取り組みについての意見交換を行った。

(4) 拠出金の徴収

　12の発電用原子炉設置者等から拠出金（379億円：第一種 330億円、第二種 48億円）を徴収し、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた。

2．当該事業年度の理事会の開催状況および主な議決・報告事項

　2012事業年度においては、3回の理事会を開催し、認可・承認申請、業務運営の基本的な事項について議決した。理事会の開催状況および主な議決・報告事項は、次のとおりである。

• 第53回理事会（2012年6月18日）
  • (1) 2011（平成23）事業年度 財務諸表（案）
  • (2) 役員候補者の選任について
  • (3) 役員給与規程および役員退職金支給規程の改定について（案）
  • (4) 機構業務に関連する最近の状況
• 第54回理事会（2012年10月26日）
  • (1) 機構業務に関連する最近の状況
• 第55回理事会（2013年2月22日）
  • (1) 2013（平成25）事業年度 事業計画・予算・資金計画（案）について
  • (2) 規程の改定について
    • 組織権限規程
    • 情報公開規程
    • 個人情報保護規程
    • 役員給与規程
    • 再雇用嘱託就業規則
  • (3) 機構業務に関連する最近の状況