1．業務の内容

(1) 目的

　原子力発電に伴う使用済燃料の再処理後に生ずる特定放射性廃棄物の地層処分は、原子力発電を進めていく上で残された最重要課題の1つである。
　原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）は、第一種および第二種特定放射性廃棄物の地層処分の実施等の業務を行うことにより、発電に関する原子力に係る環境の整備を図ることを目的とする。

(2) 業務内容

　「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（平成十二年法律第百十七号）（以下「法」という。）に基づき、次の業務を行う。

• 1) 地層処分業務（法第56条第1項第1号および第2号）
  • [1] 概要調査地区等の選定を行うこと。
  • [2] 地層処分施設の建設および改良、維持その他の管理を行うこと。
  • [3] 特定放射性廃棄物の地層処分を行うこと。
  • [4] 地層処分を終了した後の当該地層処分施設の閉鎖および閉鎖後の当該地層処分施設が所在した区域の管理を行うこと。
  • [5] 拠出金を徴収すること。
  • [6] 上記[1]から[5]に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
• 2) 委託を受けて行う業務（法第56条第2項）
  • [1] 経済産業大臣の認可を受けて、受託特定放射性廃棄物について、特定放射性廃棄物の地層処分と同一の処分を行うこと。
  • [2] 上記1）[1]から[4]および2）[1]に掲げる業務のために必要な調査を行うこと。
    
    ただし、上記1）[3][4]および2）[1]の業務は、法第20条で規定している安全の確保のための法律に基づき行うものとする。

2．事務所の所在地

東京都港区芝4丁目1番23号　電話番号（03）6371－4000

3．役員の状況

2014年3月31日現在の役員は、次のとおりである。

4．評議員の状況

2014年3月31日現在の評議員は、次のとおりである。

5．職員の状況

　2014年3月31日現在の職員数は、80名である。

(1) 概要調査地区等の選定

　前記のとおり応募がなく、概要調査地区等の選定には至らなかったが、応募が得られた際の的確な対応に向けて、応募区域の概要調査地区としての適性の評価に資する地理情報システム（GIS）および地質環境データ管理システムについて、火山に関する最新の公開資料などの取り込みといったデータの拡充等を実施した。

(2) 地層処分に関する理解活動

　全国の皆さまに対する広聴・広報活動については、外部有識者からなる「広聴・広報アドバイザリー委員会」等の意見を踏まえ、これまでの活動に加え、シンポジウムやモニター制度などを通じ、「広聴」に力を入れつつ、訴求対象の多様化など、新たな活動にも取り組んだ。
　地層処分事業に対する問い合わせに対しては、先方のニーズに応じてわかりやすく丁寧な対応を行うとともに、積極的に現地へ出向き理解活動を展開した。またそのフォローとして関連資料の送付などを通じて情報提供を行い、地域での活動に繋がるように関心喚起を図った。

• 1) 応募をいただくための積極的な理解活動
  • [a] 全国の皆さまに対する広聴・広報活動の強化

    　地層処分事業の技術的安全性や信頼性についての国民の皆さまからのご理解を得ていくためには、国民の皆さまとの間での情報共有のあり方が十分ではなかったという反省に立ち、広聴・広報アドバイザリー委員会等の意見を踏まえ、「広聴」を主軸とする施策を展開した。

    • [1] 教育関係者・大学生向けワークショップの開催
      　高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する理解をいただき、授業内容にご採用･ご活用いただくとともに、次世代を担う若者に、高レベル放射性廃棄物の処分という社会的な課題があるということを認識いただき、自ら考え判断するといった自発的な行動をしていただくため、教育関係者及び教育者を志す学生を対象にワークショップを実施した。
      　具体的には、全国10か所でワークショップを実施した（参加者：251名）。
      　実施にあたっては、こうした取り組みを広く知ってもらうため、事前に情報提供することにより6会場において延べ9社の報道関係者に取材をいただくとともに、当日の議論や発表及び質疑応答の様子を機構ホームページで詳しく紹介した。
      　さらにワークショップの集大成としての全国大会を東京で実施し（受講者：92名）、全国大会の様子（採録記事）を教育関係紙2紙に掲載することで、全国の教育関係者へ情報提供を行った。
      　また、全国で授業に採用してもらえるよう、ワークショップでの議論を踏まえて制作した「学習指導案」、「副教材」、「実践授業動画」（導入事例）を機構の教員向けポータルサイトに掲載した。
      　参加後のアンケートでは、ワークショップを通じた情報提供に対し「参考になった」とする回答が8割弱と多数を占めるとともに、「どうにかしなければならないという現状が知られてよかった」、「教育の重要性を再認識した」といったご意見もいただくなど、地層処分事業に対する一定の理解が得られた。ワークショップを実施するうえで、内容を高レベル放射性廃棄物問題に絞り込まず、エネルギー環境教育をテーマに掲げ間口を幅広く構えたことが、理解を得られた要因と考えられる。
      　他方、準備期間の短さや夏休みを活用できなかったことから、協力をお願いした研究会以外の教員の参加が得られにくかった。また、授業での採用に向けて、先生方が評価し合える場や、採用のためのノウハウ情報が不足しているため授業案作成に至らないケースがあったなどの課題もあった。
      　こうした結果を受け、今後は、準備期間の十分な確保や、開催時期を考慮した上でワークショップを継続実施するとともに、先生方が授業をするうえで必要となる知識とスキルを共有できるよう、機構の教員向けポータルサイトの更新や、全国の教員に向けた情報提供など、より広く授業化促進を図る。また、先生方が評価し合える場の提供という観点から、より効果的な授業化の促進を図ることとする。
    • [2] シンポジウムの開催
      　国民の皆さま各層との双方向の意見交換及び広報・立地施策への反映を行うことで、地層処分事業に対する信頼感を向上させることを目標に、2012年度に実施した一般の皆さまを対象としたワークショップを拡大したシンポジウムを開催した。
      　2013年度については、電力消費地の皆さまに、「高レベル放射性廃棄物」について「国民の課題」として考えていただく機会とするとともに、機構職員が自ら概要説明を行うとともに、パネリストとして登壇し、会場からの質問に回答する形で、双方向コミュニケーションの場として活用するため、東京・大阪・名古屋の三大都市で開催した（シンポジウム参加者：[1]大阪70名、[2]東京94名、[3]名古屋43名）。
      　当日は情報提供だけでなく広聴活動の一環として、参加者からのすべての質問に丁寧に回答することで広聴に力点を置いた活動を行った。開催後のアンケートでは、地層処分事業について、「国民全体の課題」であり、「身近な課題」であることについて、「概ね理解できた」との回答が多く、一定の成果を得ることができた。しかしながら、「必要性」「安全性」と共に「選定プロセス」等政策の見直しに関する疑問や意見もあり、時事的な話題についても検討する必要があった。
      　シンポジウムの進行については、機構職員が司会、説明、質疑を直接担当し、意見に耳を傾け、対話形式としたことは好意的に受け止められていた。また、地域の生活者の方を登壇者としたことで、参加者と同じ視点でのご意見・ご質問をしていただいたことが、ご来場の皆さまの理解につながったものと考えられる。
      　試行的に3大都市で実施した結果、シンポジウムの進め方について好意的な受け止めが多かったため、今後、全国各地で開催するシンポジウムについても、同様の進め方をしていくこととする。
      　開催にあたっては、訴求ポイントや進め方等に関する課題を踏まえ、登壇者の人選を工夫する等、より効果的に実施していくとともに、より多くの皆さまに参加していただくよう、周知方法等についても検討していく。
    • [3] 地層処分を題材としたディベート授業への協力
      　地層処分事業について、若者層（10代後半～20代前半）の「興味・関心」を喚起するとともに、現世代で解決すべき国民的課題として捉え自発的に考える素地を醸成するため、ディベート授業への協力を実施した。
      　具体的には、千葉大学、愛知淑徳大学、椙山女学園大学での「高レベル放射性廃棄物」をテーマとしたディベート授業において、事業概要の説明や施設見学会等による情報提供を実施した（受講者合計：109名）。
      　受講生は、機構による情報提供、ディベートの試合（論題：「日本は高レベル放射性廃棄物の地層処分事業計画を撤廃し、恒久管理を義務づけるべきである。是か非か」）およびその準備等を通じて、地層処分事業等への興味・関心を高め、関連する様々な知識や議論を習得し、この問題を自発的に考える素地を身につけることができたと考えられる。
      　本施策は、地層処分事業に対する理解層の拡大につながっており、参加者に将来および現職の教員が含まれる場合においては、事業の効果が時間的・空間的な広がりを持つことも期待できる。
      　今後は、本施策の効果拡大が課題となるが、引き続きディベート授業への協力を実施しつつ、ディベート関係団体等との連携による事業展開等についても検討していく。
    • [4] モニター制度の運用
      　2012年度から実施しているモニター制度について、2013年度も全国から、性別、年代など均等に合計200名のモニターを選定し、PRツール（パンフレット、海外事例紹介映像、ホームページ、シンポジウム説明資料）についてアンケート調査、意見交換会を実施した。お寄せいただいたご意見をそれぞれのPRツールに反映することで、より分かりやすいPRツールづくりに努めた。
      　具体的には、モニターからいただいたご意見を基に、専門用語の表現の見直しや現世代で解決すべき必要性の説明を追加するなど、より分かりやすい内容へと、随時、見直しを行った。
      　2012年度、2013年度のモニター制度の運用により、PRツールに対して一通りご意見をいただき反映させたことで、一定の目的を達成したものと判断する。
      　今後は、「モニター制度」に代えて、全国で開催するシンポジウムなど直接対話の中からご意見をいただくことで、「広聴の姿勢」を一層強め、より分かりやすいPRツールの作成に努めていくこととする。
      　なお、任期後にモニターへアンケートを行ったところ、モニター制度を通じて得た情報により、「地層処分について理解が深まった」、「地層処分を含めたエネルギー問題への関心が高まった」など、好評価をいただいた。また、モニターの方のうちご了解いただいた方には、今後も定期的にメールマガジンを送付するなど、関係を継続していく。
    • [5] 地層処分展示車の導入
      　小学校5年生程度の子どもを含むファミリー層等に対し、地層処分に関する必要性や安全性について、より効果的にご理解をいただくため、地層処分模型展示車（以下、「展示車」という）を改装し、地層処分事業に関する広聴・広報活動を実施した。
      　具体的には、資源エネルギー庁から展示車を買い受けるにあたり、事業実施主体として、過去の運用実績を踏まえ目標（来場者数： 200人以上／日、利用回数： 20回／年）を設定し、これを達成するための改装を行うとともに、運用方法を検討した。
      　改装にあたっては、アイキャッチ効果の高い外装への変更、体験型の展示物の設置、3D映像の上映と展示物の体験を交互に行うことができるレイアウトへの変更などを行うとともに、ベントナイト実験体験および対話を行うエリアを設置するなどの運用を行った。3D映像の制作にあたっては、小学校5年生程度の子どもとその保護者、小学校の先生などからご意見をいただき、映像コンテンツへの反映なども行った。
      　運用実績としては以下の通りとなっている。
      

      内容	実施日	場所	来場者数
      サイエンスアゴラ 2013	2013年11月09日（土） 　～10日（日）	東京お台場	391人
      お披露目イベント	2014年3月21日（金・祝） 　～22日（土）	東京タワー	675人
      2013年度計			1,066人
      メディア向け 内覧会	2014年3月20日（木）	科学技術館	10組織

      運用実績については、来場者数が266人/日と目標を達成するなど、一定の成果があったものと考えられる。利用回数については、年度途中からの試行的な運用となったこともあり、目標達成には至らなかった。
      　本施策の結果、小学生から70代以上の方まで、幅広い層に対し、地層処分事業について、身近な問題としてとらえていただく機会を提供することができた。
      　また、来場者の方からも「よい企画だ」「大変わかりやすく興味を持った」「有意義な活動だ」などの好評価を得ている。特にベントナイト実験は、人工バリアの安全性について体験を通してご納得いただくことができた。
      　今後は、この展示車を使って、シンポジウムの開催にあわせた全国巡回や、全国の科学館等を中心にした出展など、広く全国で、広聴・広報活動を本格的に実施し、より多くの地域のみなさまとの対話活動を実施していく。

    • [6] マスコミへの情報提供
      　全国・地方記者の方々との地層処分に関する勉強会を累計61社83人に実施した（内訳：地方の4記者クラブ4回、その他個別対応15回）。
      　本施策については、機構からの情報提供および質疑を通し、記者の方々に事業について現状を知ることで理解を深めてもらうことができるため、有効な方法と考えられる。
      　今後は、地方記者の方々に、いかに地層処分事業について関心をもってもらい情報提供を行っていくのかが課題である。
      　このため、全国でのシンポジウム開催に伴う取材案内を通し、全国のみならず地方記者の方々に、事業に関する情報提供を行うとともに、更に関心の高い記者の方々には勉強会などを実施することで、より一層の地層処分事業に関する情報提供を行うことなども検討する。
  • [b] 応募促進に向けた多様な広報メニューによる理解活動

    　地層処分事業の必要性、安全性や地域共生への取り組み等について、問い合わせをいただく都度、パンフレット等に基づいて丁寧な説明を行うとともに、関連資料（パンフレット、DVD）を送付する等、地域におけるさらなる関心の喚起を図り、さまざまな活動を支援した。
    　関心を持っていただいた地域に対しては、積極的に現地へ出向き、先方のニーズを直接把握し、分かりやすく説明することにより、さらなる理解を深めていただくことで、信頼関係の構築・維持ならびに地域での取り組みの定着に向けた支援を実施できた。
    　これらの活動を通じて地域で関心と理解の輪を広げていただきながら、応募可能性の検討について提案した。
    　また、問い合わせを待つばかりでなく、新たな取り組みとして地域の諸団体等への訪問を開始し、地層処分事業に対する関心の掘り起しを続けている。
    　地域の自主的な勉強会については、全国の自治体・関係団体等約4,300団体に参加を呼び掛け、応募があったものの中から選考の結果、9団体が行う勉強会への支援を実施した。支援開始時と年度末には支援団体との交流会を開催して地層処分事業を巡る現状等に関する理解を深めていただくとともに、団体間での交流を図った。

• 2）情報公開制度の適切な運用

  　情報公開請求に対し、外部の有識者で構成する情報公開審査委員会の審議・答申に基づく非公開部分を除き機構資料を公開し、情報公開制度の適切な運用に努めた（情報公開請求件数：3件）。
  　また、情報公開規程の運用方法について、職員への教育を継続して実施した。
  　今後も情報公開制度の適切な運用に努めていく。

(3) 地層処分に関する技術開発等

　長期にわたる地層処分事業を的確かつ効率的に推進するため、長期的展望に立った技術の開発を実施している。
　2013年度は、概要調査段階および精密調査段階に向けた技術開発のマネジメントに関する機構の考え方と、機構および基盤研究開発機関などの技術開発の方向性を示す「地層処分事業の技術開発計画　－概要調査段階および精密調査段階に向けた技術開発－」を2013年6月に策定・公表した。同計画に沿って、学識経験者からなる技術開発評価会議による評価と提言を受けつつ、技術開発を着実に進めた。
　また、東北地方太平洋沖地震を契機として得られた地震や津波などの地球科学分野の最新の知見および地層処分技術の進展を踏まえて、地層処分の安全性や技術的信頼性についての確認を進め、得られた成果を総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会地層処分技術WG（2013年10月～2014年5月：以下「地層処分技術WG」という。）の審議に資する技術情報として提供した。さらに、わが国における地層処分の技術的信頼性を提示する包括的技術報告書の取りまとめに向けた検討を進めた。
　これらの技術開発により得られた成果や技術情報について、品質保証活動に取り組むことによって信頼性の向上を図るとともに、技術開発成果については、技術報告書の作成・公表、各種学会等への発表を行った（技術報告書：7件、学会等発表：57件）。

• 1) 精密調査地区選定段階等の計画を進めるための技術開発

  [a] 精密調査地区選定において考慮すべき事項および概要調査計画の検討

  • [1] 精密調査地区選定において考慮すべき事項の検討
    　精密調査地区選定上の考慮事項は、概要調査地区の中から法定要件に適合すると判断でき、かつ地層処分にとってより適切な条件を有すると判断される区域を、精密調査地区として選定するために設定するものである。2012年度までに、東北地方太平洋沖地震で得られた知見なども含め、考慮事項を検討するための技術的根拠に関連する情報の収集・分析と整理を進めるとともに、地上からの調査で把握できる規模の断層破砕帯の評価について、概要調査段階での手順や判断基準などの検討が必要であることを確認した。
    　2013年度は、断層破砕帯に関する内容の充実を図るとともに、考慮事項設定に係る技術的根拠について取りまとめを行った。本考慮事項に関する検討結果は、今後、新しい科学的知見が得られた場合には、取り込みを行う予定である。
  • [2] 概要調査計画の検討
    　本検討は、適切で合理的な概要調査計画を策定するために、自然現象の影響や地質環境特性の調査・評価手法について、概要調査開始までに、実務的な調査の手引書を整備しておくことを目的としている。
    　自然現象の長期的な影響のうち、段丘面が未発達な場合における隆起・侵食の評価手法に課題が残されていたことから、2013年度は、段丘面から見積もられた隆起量・隆起速度の信頼性を後押しする地質情報として、小起伏面の標高や山地高度から推定される山地スケールの評価手法の検討を行い、山地の変形様式や谷の深さなどの地形的特徴から、隆起・侵食を評価する手法の見通しを得た。このような検討結果を概要調査計画立案時の実務手引書に加味し、調査計画内容の充実を図った。なお、実務手引書は、日々進歩する技術や最新の知見を逐次取り入れる計画であるため、今後も適宜、その内容について、追加・更新を実施する。
  • [3] 品質マネジメントシステムの整備
    　概要調査の実施段階においては、安全性の確保に向けた品質管理が求められており、このことは国際的にも共通する考え方である。概要調査に関する品質保証活動に関して、2012年度までに作成した陸域・海域の調査技術および地質環境モデル構築の品質管理手引書では、自然現象の地質環境への影響や過去から現在までの地質環境の長期変遷の評価の観点が不足していたことから、これらの評価手法を加えることとした。
    　2013年度には、国内外の既往事例の収集・分析を通じて、評価の対象、評価項目、技術的根拠、評価の流れ、品質管理の内容とポイントなどを網羅的に調査し、これまでの品質管理手引書の拡充を行った。これらの作業を経て、概要調査段階に適用する品質マネジメントシステムの整備を完了した。今後は、本システムを概要調査で使用するために、地質環境情報の管理支援システムの最適化や既存システムとの連携を行い、システムの効率化・操作性の向上を図る。

  [b] 概要調査技術・評価手法の開発・実証

  • [1] 天然事象の確率論的評価手法の検討
    　概要調査における地質環境の長期安定性評価に関して、現在のプレート運動の予測に際して不確実性が大きくなる超長期の期間について、火成活動や断層活動等の天然事象の長期変遷に関する評価手法が必要となる。2012年度までに、これらの天然事象の長期評価を行うための手法として、確率論的評価手法を構築してきたが、隆起・侵食により処分場が地表に接近するシナリオについても考慮する必要がある。
    　そのため、2013年度は、文献情報に基づくケーススタディを通して、ハザードマップの作成方法について検討し、処分場が地表に接近する可能性に関する定量的な評価の実施および複数サイト間での相対比較評価への適用性を確認した。これらの成果は2014年3月に開催した技術開発報告会で公表した。今後は、文献調査および概要調査段階で取得する情報に基づく不確実性の評価や複数サイトの相対比較等の実施に向けて、地球科学分野の専門家等との情報交換を実施しつつ、手法の実用化を進める。
  • [2] 概要調査技術の開発・実証
    　概要調査では、処分場の長期安定性および核種移行の観点から断層の影響評価を実施する。概要調査技術のうち、断層の水理特性に関する調査技術・評価手法については、米国ローレンスバークレー国立研究所との共同研究を2007年から2012年まで実施し、調査・評価手法の体系化に向けて、地上からの体系的な調査計画に基づく断層周辺の水理地質構造を把握するための現地調査を完了している。
    　2013年度は、断層調査から水理地質構造のモデル化および地下水流動解析に至る一連の技術体系として、実際のフィールドを活用した上記の共同研究によるこれまでの取り組みの成果を取りまとめるとともに、本成果を2013年6月に開催した技術開発報告会で公表した。

  [c] 概要調査に対応する処分場の設計・性能評価手法の開発

  • [1] 概念設計手法の体系的整備
    　処分場の概念設計については、オーバーパック、緩衝材、埋め戻し材など、個別の設計項目毎に検討を進めてきた。これらの全体を通して設計手法を体系的に整備するには、設計のプラットフォームを構築し、工学的対策と地質環境調査や安全評価との連携をより具体化する必要がある。
    　このため2013年度には、閉鎖後長期の安全確保、事業期間中の安全確保、工学的実現性の確保の3つの観点から安全機能や要求機能を設定し、地層処分システムを構成する各要素に機能の割り付けを行い、機能を発揮するための方策を技術要件として体系的に整備した。それに加えて、要件に適合した設計に関する手順と具体的方法を、地下施設設置位置の設定、人工バリアの設計、地下および地上施設の設計に大別して取りまとめ、概念設計手引書として整備した。今後は、上記の取りまとめを通して抽出された課題（今後の設計の詳細化を図る上での課題）への対応や、手引書の妥当性と有効性の確認などを進め、手引書の完成度を高めていく。
  • [2] 人工バリア施工技術の絞り込みに向けた検討
    　精密調査地区の選定までに、廃棄体の搬送・定置に係る有望な技術オプションの絞り込みを行う計画である。既に「地層処分事業の安全確保（2010年度版）」において示しているように、3つの技術オプション（竪置き・ブロック定置方式、横置き・原位置施工方式、横置き・PEM方式）について、2015年度頃を目途に中間評価を行い優先順位を定めることで、今後の技術開発のターゲットを絞り込み、効率的な技術開発に資することとしている。
    　2013年度は、上記の中間評価における指標や判断材料の整備に向けて、工学的実現性と閉鎖後長期における安全性の観点から、評価すべき項目とその根拠の整備および技術開発課題の抽出を行った。その結果、工学的実現性の観点（湧水対策の視点など）からは、横置き・PEM方式が有利となる可能性があり、また、閉鎖後長期の安全性の観点からは3つの技術オプションに有意な差はないという見通しが得られた。
    　今後は、操業安全や回収可能性、経済性などの観点についても同様の検討を進め、それらを総合して、3つの技術オプションに対する技術開発の優先順位を明確にしていく。
  • [3] 地層処分低レベル放射性廃棄物の廃棄体パッケージの信頼性向上に向けた検討
    　地層処分低レベル放射性廃棄物は、発生者から廃棄体を受け入れた後に、機構自らが設計・製作する廃棄体パッケージに収納して処分する。処分の安全性を合理的に実現するためには、放射性物質の閉じ込めに必要な機能を、廃棄体と廃棄体パッケージの双方に適切に配分する必要がある。そのため、廃棄体の基本仕様を明確にして行く必要がある。
    　2013年度は、上記に資するため、操業期間中および閉鎖後の所定の期間に、閉じ込め機能を確保することが可能な廃棄体パッケージの概念についての検討を行った。具体的には、廃棄体と廃棄体パッケージ双方への要件を試行的に設定して、これを満たす廃棄体パッケージの概念的な設計を試行するとともに、閉鎖後の閉じ込め機能を確保するための課題を明らかにした。今後は、廃棄体パッケージの耐食環境を維持するための人工バリアシステムの構築など、抽出された課題についての検討を進めていく。
  • [4] 概要調査段階における予備的安全評価の手順・方法の体系的整備
    　概要調査段階では、地上からのボーリング調査などから得られる限られた情報に基づいて、処分場の予備的安全評価を行う。予備的安全評価を効果的かつ合理的に進めるためには、事前に概要調査で得るべき情報を明確にし、それらの情報から、どの様に安全評価を実施するかという具体的な手法や手順を整備しておくことが必要である。
    　2013年度は、これまでの技術開発の成果を踏まえ、シナリオの構築、解析モデルの選択、データの取得と設定などに関する一連の手順を体系化し、予備的安全評価の手法や手順を手引書として整備した。このような取り組みを通して、人工バリアの変質等に関する長期変遷の評価、安全評価で用いる核種移行評価ならびに生物圏での被ばく評価など、定量的な評価を行うための一連の解析の具体的な手順など整理し、予備的安全評価を実施するための準備を進めた。
    　なお、一連の評価や解析の流れの中では、専門的知識を統合した上での判断（エキスパートジャッジ）が必要となる場面が想定される。その際に必要となる判断手法や判断基準等については、今後も、専門家との情報交換や諸外国での評価例を参考にしながら検討を進めていく。
  • [5] 概要調査段階における設計・性能評価手法の高度化
    　上記[4]の予備的安全評価の手引書の一部を構成する、シナリオ構築に関する作業および核種移行評価で用いるパラメータの設定作業について、詳細な作業フローを構築することを目的とした検討を実施した。
    　シナリオ構築については、人工バリアシステムの機能に影響する現象を出発点として、要因や影響シナリオを明確にしていくというアプローチと、これまでの研究成果から影響の可能性が指摘されている個々の現象を積み上げることによって処分システム全体への影響を明確にしていくというアプローチの2つを組み合わせてシナリオを設定することとし、2013年度までに、セメントと緩衝材の相互作用やガラス固化体の溶解・浸出メカニズムなどについての検討を進めた。
    　核種移行評価で用いるパラメータの設定については、降水系および海水系地下水を対象に、緩衝材やセメントと相互作用した後の間隙水中における溶解度の設定、および粘土や結晶質岩系および堆積岩系を対象とした分配係数と拡散係数の設定について、具体的な設定フローの検討を進めた。併せて、パラメータの設定において不確実性の要因となる事象を抽出し、その変動範囲や変動の影響範囲の検討を行った。
    　なお、不確実性の要因は様々であり、現実的な評価を信頼性高く実施するためには更なる検討が必要である。その様な不確実性の管理に係る今後の検討では、時間的・空間的な環境条件の変化も加味しつつ、処分システム全体への影響を考慮していく必要がある。
  • [6] 安全評価に関する論拠の拡充
    　上記[4][5]に示した安全評価の共通基盤となる根拠情報の拡充として、本検討では、人工バリアシステムの長期的な変遷を考慮し、それぞれの材料中で起こる物理・化学的な現象や他材料との間で起こる相互作用を、時間、空間ならびに安全機能と関連させて整理した。具体的には、地下水が人工バリアに浸潤する過程の再冠水挙動や、セメントや鉄とベントナイトとの相互作用に着目し、現象の詳細なメカニズムの理解に向けた検討を行った。
    　このような検討の取り組みを通して、人工バリア材料の性能に影響を与える重要な現象についての理解が進む一方で、生ずる現象が複雑かつ複合的であるために、想定される複数の連鎖反応の定量化に向けた解析手法に関する検討が必要である。また、人工バリア材料の長期変遷挙動に関する不確実性も存在しており、安全評価の信頼性を更に向上させるうえで重要な課題となっている。これらの課題については、より信頼性の高い定量的評価を目指して、根拠となる情報の拡充等を今後も継続する。

  [d] 処分施設建設地選定に向けた技術開発

  • [1] 精密調査前半における調査技術・評価手法の実証
    　処分施設建設地選定に向けて、精密調査段階における地質環境の長期安定性、地質環境特性の調査技術・評価手法については、精密調査技術の開発・実証として2012年度から掘削に着手したボーリング孔も活用して、2013年度には地下水の水圧モニタリングや孔間水理試験を実施し、ボーリング孔周辺の地質構造モデルの構築や水理学的な特性の把握に資する技術の実証を進めている。
    　2013年度までの成果として、物理探査やボーリング調査では得ることができなかった地質構造に関する情報を把握できることを確認したが、その一方で、崩壊性の地質性状に伴い、ボーリング調査を含むプロジェクトの全体工程に遅延が生じている。
    　上記の状況も踏まえて、2014年度も引き続き、ボーリング調査と孔間水理試験の実証等を継続する。さらに、水圧モニタリング技術の適用性を確認するとともに、取得した新たな情報に基づいて、地質環境モデルの更新を行い、要素技術の適用性評価を行う。また、これまでの実証成果をとりまとめ、精密調査段階における地上からの調査技術・評価手法としての体系化を行う。
  • [2] 精密調査後半の調査・試験項目の検討
    　精密調査後半では、地下に調査施設を建設し、地層処分を行う地下の地質環境特性の調査や人工バリア搬送・定置技術の実証試験等を実施する。本検討では、2012年度までに、精密調査段階において地下調査施設で実施すべき調査や試験に関する実施項目の抽出を行った。2013年度は、抽出した実施項目について、機構と国の基盤研究開発機関との役割分担の観点から検討を行った。具体的には、実施に必要となる調査技術等に関する現状の技術レベルや開発が必要な技術についてはその開発に要する期間等を考慮して、実施項目および必要な技術開発の優先度の分類整理を行い、機構の技術開発計画への反映や国の基盤研究開発へのニーズ提示に資する情報整備を進めた。
    　地下調査施設で実施すべき調査・試験項目については、今後も引き続き国内外の最新情報を収集し更新する。また、地下調査施設での試験実施に向けて必要となる技術開発項目のうち、優先度が高く国内の地下研究所等での先行的な実施を期待する事項については、目標達成レベルとその目標達成時期を明確にしていく。

  [e] 安全確保に向けた方策の整備、信頼構築方策の検討

  • [1] 操業中の安全確保に関する検討
    　精密調査地区選定段階等における機構としての安全確保の自主基準（安全確保の目標や基本的な考え方）の策定に向けた検討の一環として、2013年度に施行された廃棄物管理施設や第二種廃棄物埋設施設に関する新たな規則などを踏まえて、地層処分施設の安全設計において考慮すべき事項の検討を実施した。その結果、「地震による損傷の防止」や「外部からの衝撃による損傷の防止」などを新たに考慮すべき事項として抽出し、地層処分施設にこれらの事項を適用する場合の課題をまとめた。
    　今後は、抽出された課題についての詳細検討を実施し、安全設計に反映していく。
  • [2] 閉鎖後の安全確保に関する検討
    　安全確保の自主基準の策定に向けた検討の一環として、これまでの国内の検討経緯や国際機関等の動向を踏まえ、長期の安全評価に係る基本的事項（安全評価シナリオ、評価期間、放射線防護基準等）を具体化した場合の課題等を抽出するために、ケーススタディを実施した。その結果、シナリオについてはモデル化における様式化やパラメータの設定が評価結果に与える影響が大きいこと、評価期間については地質環境の安定性に加えて防護基準などの他の事項と併せて考慮する必要があることなどを確認した。
    　今後は、このような課題に対する詳細な検討を進めるともに、類型化した日本の地質環境特性を用いたケーススタディを実施し、安全評価の基本的事項の具体化策を取りまとめる。
  • [3] 環境配慮に関する検討
    　事業の各段階における環境配慮の取り組みの考え方や手続きなどに関するこれまでの検討や取りまとめの成果を踏まえ、2013年度は、大気、水、動植物などの各環境要素に事業が与える影響を把握した。また、環境配慮の取り組みに関して、概要調査段階で実施する技術的検討手法の具体化を図り、手順書としての整備を進めた。また、廃棄体に含まれる非放射性の有害物質の予備的な影響評価を実施した。
    　今後は、環境配慮の取り組みについて、精密調査段階の技術的検討手法に関する具体的な手順の整備を進めていく。
  • [4] 信頼構築方策の検討
    　事業推進における関係者等との情報共有に必要とされる技術的支援方策の一つとして、地層処分の選択経緯について、その歴史的経緯や処分代替オプションに関する国内外の技術的検討経緯に関する情報の調査・整理を行った。
• 2) 地層処分技術の技術的信頼性の確認

  　特殊法人核燃料サイクル開発機構（現 独立行政法人日本原子力研究開発機構）は1999年に地層処分の事業化に向けての技術的拠り所となった「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性－地層処分研究開発第2次取りまとめ―」（「第2次とりまとめ」）をとりまとめたが、その後十年以上が経過し研究開発が進展するとともに、東北地方太平洋沖地震のような未曾有の天然現象が発生した。このため「第2次取りまとめ」以降の地球科学分野の最新の知見および地層処分技術の進展を踏まえた技術的信頼性を示すことを目的とした検討を進めた。
  　具体的には、これまでに実施した操業中の公衆の放射線被ばくの観点から重要と考えられる事象を中心とした検討に続き、閉鎖後長期の安全性に対する地震・断層活動の影響の観点から、断層のずれおよび地震に伴う地下水特性の変化について、安全評価の解析用の状態設定を検討し、地震・断層活動に関する安全評価結果に対する信頼性の向上を図った。さらに、閉鎖後の人工バリアに対する地震動の影響について、従来よりも大きな地震動を設定し、最新の解析手法を用いて影響解析を実施し、地震動が長期にわたり地下の地層処分施設に対して影響を及ぼす可能性が低いことを確認した。また、以上の検討を通して一部先行的に取りまとめた資料等に基づく技術情報を地層処分技術ＷＧに提供し、地層処分技術の信頼性に関する再評価に係る審議・検討を頂いた。
  　このように、技術的信頼性を示すための根拠資料の整備を進めることができ、また、地質環境については上記のＷＧにおいて評価を受けることができた。
  　以上に加えて、地層処分の安全性や実現性について国民と定期的に共有するための取り組みの重要性を踏まえ、地層処分の技術的信頼性を提示する包括的技術報告書の取りまとめに向けた企画検討を進めた。その結果、包括的技術報告書は、地層処分の安全性と実現性に関する内容を中心としつつも、地震・断層活動による地層処分システムへの影響や回収可能性の維持に伴う影響など、国民のみなさまが懸念や関心を寄せる事項や国の地層処分技術ＷＧで示された技術課題などにも答えられるものとする計画とした。そのような検討結果を踏まえ、2014年度は、上記の技術課題などについて重点的に取り組むとともに、包括的技術報告書の取りまとめに必要となる科学的知見の拡充や技術の整備に注力する。

• 3) 技術情報の品質確保と品質保証体系の運用

  　機構は技術開発評価会議において、技術的な取り組みや技術開発の計画と成果に対して評価と提言を受けることとしている。2013年度に開催した技術開発評価会議では、2013年度の技術開発計画に関して目標設定および実施内容や実施方法の妥当性の観点から評価を受け、断層活動が核種移行に及ぼす影響を評価するための信頼性の高い技術開発の必要性など、個々の計画に対する詳細な評価や提言を頂いた。このような外部評価を技術開発等の取り組みに関する機構のＰＤＣＡサイクルに組み込み、技術開発業務や技術情報等の取りまとめにフィードバックして、品質の確保や向上等を図った。更に、技術アドバイザリー委員には、技術情報の客観性、中立性、信頼性を担保するための確認を頂いた。
  　また、品質マネジメントシステムを適切に運用し、技術開発成果や技術情報の品質確保や信頼性の担保に向けた活動を推進した。

• 4) 地層処分に関する技術協力

  　国内外の関係機関が有する最新の技術開発成果等に関する情報交換を行い、概要調査地区選定に必要な知見や概要調査以降に必要な技術を的確かつ効率的に整備・更新した。
  　また、共同研究や国際プロジェクトへの参画等によって、効果的な技術開発・技術整備に加え、人材育成や機構への技術移転の促進を図った。

  • [a] 国内関係機関との技術連携の強化
    　協力協定を締結している独立行政法人日本原子力研究開発機構、一般財団法人電力中央研究所、その他の国内関係機関との間で、処分施設建設地選定に必要な地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する技術情報の交換や、ボーリング調査等の地上からの調査技術の実証や概要調査における設計・性能評価手法に関する共同研究等を実施し、連携の強化を図った。
  • [b] 海外関係機関との技術協力
    　協力協定を締結している海外の実施主体等との間で、地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する情報交換を実施して技術協力を促進するとともに、精密調査段階の地下調査施設で実施する地質環境の調査や建設・操業技術などの実証に関して、海外地下研究施設での国際共同研究プロジェクトに参画し、プロジェクト管理や運用方法を含む関連技術の知見を取得した。
    　また、2013年11月に、台湾電力公司と技術協力に関する覚書を新たに締結した。
  • [c] 国際機関等との協力
    　各国の地層処分実施主体で構成される放射性物質環境安全処分国際協会（EDRAM）において、各実施主体と積極的な情報交換を行った。また、経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）が進める国際共同プロジェクトの一つであるIGSC（セーフティケース統合グループ）やFSC（ステークホルダーの信頼獲得に関するフォーラム）の活動等に参画した。

(4) 拠出金の徴収

　12の発電用原子炉設置者等から拠出金（439億円：第一種 388億円、第二種 51億円）を徴収し、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てた。

2．当該事業年度の理事会の開催状況および主な議決・報告事項

　2013年度においては、5回の理事会を開催し、認可・承認申請、業務運営の基本的な事項について議決した。理事会の開催状況および主な議決・報告事項は、次のとおりである。

• 第56回理事会（2013年6月21日）
  • (1) 2012（平成24）事業年度　財務諸表（案）
  • (2) 機構業務に関連する最近の状況
• 第57回理事会（2013年10月18日）
  • (1) 「旅費規程」の改定について（案）
  • (2) 機構業務に関連する最近の状況
• 第58回理事会（2013年12月11日）
  • (1) 2014年度 事業計画策定の方向性について
  • (2) 機構業務に関連する最近の状況について
• 第59回理事会（2014年2月20日）
  • (1) 2014(平成26)事業年度 事業計画・予算・資金計画(案)
  • (2) 内部統制体制の検討状況について
  • (3) 評議員会からの評価・提言のあり方に関する検討状況について
  • (4) 機構業務に関連する最近の状況について
• 第60回理事会（2014年3月27日）
  • (1) 規程類の制定および改定について
    • 「リスクマネジメント規程」の制定について（案）
    • 「コンプライアンス相談窓口規程」の制定について（案）
    • 「職員就業規則」の改定について（案）
    • 「職員給与規程」の改定について（案）
  • (2) 「業務の適正を確保するための体制の整備」について
  • (3) 機構業務に関連する最近の状況について