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諸外国での高レベル放射性廃棄物処分（公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター）

処分実施主体	ポシヴァ社
進捗状況	処分場試運転中
処分廃棄物	使用済燃料
主な候補地	エウラヨキ自治体　オルキルオト
操業予定	2020年代半ば頃
1983年 原子力事業者であるTVO社がサイト選定を開始 1995年 処分実施主体としてポジヴァ社を設立。TVO社から事業を引き継ぐ 2001年5月 政府がエウラヨキ自治体のオルキルオトを最終処分地とすることを承認 2004年 ポシヴァ社が地下特性調査施設 ONKALO（オンカロ）を建設し、調査を開始 2012年12月 ポシヴァ社が処分場建設許可申請を提出 2015年11月 政府が処分場建設を許可 2016年12月 ポシヴァ社が処分場建設を開始 2021年5月 地上施設や立坑の建設作業に加えて、廃棄物を処分するための坑道を掘削開始 2021年12月 ポシヴァ社が処分場操業許可申請を提出 2024年8月 ポシヴァ社が処分場の試運転を開始

処分実施主体	SKB社（スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社）
進捗状況	処分地を選定、事業に関して政府は建設許可を条件付きで発給
処分廃棄物	使用済燃料
主な候補地	エストハンマル自治体　フォルスマルク
操業予定	2030年代後半
1984年 処分実施主体としてスウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB社）設立 1992年 SKB社が研究開発計画においてサイト選定プロセスを提示 1995年 政府がSKB社のサイト選定プロセスを承認 2009年6月 SKB社がエストハンマル自治体のフォルスマルクを処分地として選定 2011年3月 SKB社が処分場の立地・建設許可申請を提出 2020年10月 スウェーデンのエストハンマル自治体議会が使用済燃料処分場の受入れを議決 2022年1月 事業に関して政府は建設許可を条件付きで発給（今後の着工には規制機関等の認可が必要） 2024年10月 土地・環境裁判所が処分場に許可を発給。これにより地上での準備作業が可能

処分実施主体	ANDRA（放射性廃棄物管理機関）
進捗状況	処分地を選定、建設許可を申請中
処分廃棄物	・ガラス固化体 ・長寿命中レベル放射性廃棄物
主な候補地	ビュール地下研究所近傍
操業予定	2035～2040年操業許可取得予定
1979年 フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）の一部門として、放射性廃棄物管理機関（ANDRA）設置 1991年 政府が放射性廃棄物管理研究法制定 2006年 放射性廃棄物等管理計画法制定「可逆性のある地層処分」を基本方針として決定 2009年 ANDRAが処分場候補サイト（詳細な調査を実施する区域）を政府に提案 2010年 政府がANDRAの提案を了承。調査開始 2013年 ANDRAが処分場設置に関する公開討論会を開催 2014年5月 ANDRAが地層処分プロジェクト継続計画を公表 2023年1月 ANDRAが地層処分場の設置許認可を申請

処分実施主体	NAGRA（放射性廃棄物管理共同組合）
進捗状況	処分地を選定、概要承認を提出中
処分廃棄物	・ガラス固化体／使用済燃料 ・α廃棄物（TRU廃棄物） ・低中レベル放射性廃棄物
主な候補地	北部レゲレン
操業予定	2060年頃
1972年 処分実施主体として放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）設立 2005年 政府が「監視付き長期地層処分」の方針を法律で明確化 2008年 NAGRAが処分場の3つの地質学的候補エリアを提案、サイト選定を開始 2011年11月 連邦評議会がNAGRAの提案を承認 2018年11月 連邦評議会がサイト選定第2段階の成果報告書を承認 2019年 NAGRAが3つの地域で現地調査を順次開始 2022年9月 NAGRAが3つの地域のうち北部レゲレンを候補地として提案 2024年11月 最初の許認可手続きとなる「概要承認」の申請書を連邦エネルギー庁（BFE）へ提出

処分実施主体	NWMO（核燃料廃棄物管理機関）
進捗状況	処分地を選定、許認可申請準備中
処分廃棄物	使用済燃料
主な候補地	ワビグーン・レイク・オジブウェイ・ネーション（WLON）-イグナス・エリア
操業予定	2040年～2045年頃に開始
2002年 核燃料廃棄物法制定。処分実施主体としてカナダ核燃料廃棄物管理機関（NWMO）設立 2005年11月 NWMOが核燃料廃棄物の長期管理アプローチを政府に提案 2007年6月 政府が最終的に地層処分を目指す「適応性のある段階的管理」を国家方針として決定 2010年5月 NWMOがサイト選定手続きを公表、サイト選定開始 2012年 サイト選定開始以降、22の自治体が処分事業へ関心表明、NWMOが初期スクリーニングを実施するとともに関心表明受付を一時中断 2014年 初期スクリーニングを通過した21の自治体で現地調査を開始 2017年12月 絞り込み等の結果、オンタリオ州の5自治体で調査を継続 2019年11月 5自治体から3自治体へ絞り込み 2020年1月 3自治体から2自治体（WLON-イグナス・エリア、SON-サウスブルース・エリア※）に絞り込み、現地調査を継続 ※ソーギン・オジブウェイ・ネーション-サウスブルース・エリア 2024年11月 NWMOが「WLON-イグナス・エリア」を処分地として選定

処分実施主体	NWS（ニュークリアウェイストサービス）
進捗状況	サイト選定を実施中
処分廃棄物	・ガラス固化体 ・中レベル放射性廃棄物 ・低レベル放射性廃棄物
主な候補地	未定
操業予定	2045年頃
2001年～ 政府等がアクションプログラムを実施 2006年 高レベル放射性廃棄物等を地層処分する方針を決定 2007年 原子力廃止措置機関（NDA）が実施主体として決定 2008年6月 政府等が処分場選定プロセスに関心を示す自治体の募集を開始。その後、カンブリア州および同州内の2自治体が関心を表明 2010年10月 関心を表明した2自治体に対する初期スクリーニング（不適格地域の机上調査）が終了。地域での検討（サイト選定プロセスへの参加是非の検討）に移行 2013年1月 関心を表明していたカンブリア州および同州内の2自治体が議会投票の結果、選定プロセスから撤退 2014年4月 NDAが放射性廃棄物管理局（RWMD）を分離し、放射性廃棄物管理会社（RWM社）を設立 2014年7月 政府が新たなサイト選定プロセスを公表 2018年12月 RWM社が新たなサイト選定プロセスを開始 2020年11月 カンブリア州のコープランド市が調査エリアの特定に向けてワーキンググループを設置 2021年1月 カンブリア州のアラデール市が調査エリアの特定に向けてワーキンググループを設置 2021年10月 リンカンシャー州が調査エリアの特定に向けてワーキンググループを設置 2021年11月 カンブリア州のコープランド市がミッドコープランドGDFコミュニティパートナーシップを設立 2021年12月 カンブリア州のコープランド市がサウスコープランドGDFコミュニティパートナーシップを設立 2022年1月 カンブリア州のアラデール市がアラデールGDFコミュニティパートナーシップを設立 2022年1月 NDAがRWM社と低レベル放射性廃棄物処分実施主体のLLWR社を統合し、NWSを設立 2022年6月 リンカンシャー州のイーストリンジー市がテッドルソープGDFコミュニティパートナーシップを設立 2023年9月 調査の結果地質的に適さないと判断し、カンブリア州のアラデール市から撤退 2024年1月 イーストライディングオブヨークシャー市が調査エリアの特定に向けてワーキンググループを設置 2024年4月 イーストライディングオブヨークシャー市議会からの決定を受けワーキンググループの活動を終了

処分実施主体	DOE（エネルギー省）
進捗状況	審査中断中
処分廃棄物	・ガラス固化体／使用済燃料 ・TRU廃棄物
主な候補地	・ユッカマウンテン
操業予定	・2048年 ・TRU廃棄物の処分については、1999年よりカールスバッド近郊の「廃棄物隔離パイロットプラント（WIPP）」が操業中
1982年 連邦議会が放射性廃棄物政策法において高レベル放射性廃棄物を地層処分する方針を決定。エネルギー省（DOE）に「民間放射性廃棄物管理局（OCRWM）」を処分実施主体として設置 2002年 連邦議会がネバダ州ユッカマウンテンを最終処分地に決定 2008年 DOEが処分場建設許認可の申請 2009年 政権交代によりユッカマウンテン計画を中止する方針を決定 2010年 DOEが代替案を検討する特別委員会（ブルーリボン委員会）を設置 2012年1月 ブルーリボン委員会が最終報告書を提出。地層処分の必要性を勧告 2013年1月 DOEが「使用済燃料及び高レベル放射性廃棄物の管理・処分戦略」を公表 2017年1月 政権交代によりユッカマウンテン計画継続の方針 2021年6月 使用済み燃料の中間貯蔵施設サイト選定計画を再始動

処分実施主体	BGE（連邦放射性廃棄物機関）
進捗状況	新たなサイト選定手続きを開始
処分廃棄物	・ガラス固化体／使用済燃料（発熱性放射性廃棄物） ・非発熱性廃棄物（低レベル放射性廃棄物）
主な候補地	未定
操業予定	未定
1977年 処分場候補地として政府が提案したゴアレーベンにおいて探査活動を開始 1989年 処分実施主体として連邦放射線防護庁（BfS）設置 2000年 政策見直しにより10年間の探査活動の凍結 2010年11月 探査活動再開 2011年12月 政府と国内全州が新たなサイト選定の実施することに合意 2012年 ゴアレーベンでの探査活動を一時停止 2013年7月 新たなサイト選定手続きを定める法律が成立。ゴアレーベンでの探査活動を終了。同法に基づき設置された委員会においてサイト選定に関する基準、手続きを検討中 2017年4月 新たな処分実施主体として連邦放射性廃棄物機関（BGE）が活動を開始 2017年9月 新たなサイト選定手続きを開始 2020年9月 地質学的な基準・要件を満たす区域を示したマップを公表

処分実施主体	ONDRAF/NIRAS（ベルギー放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関）
進捗状況	処分の基本方針を決定
処分廃棄物	・ガラス固化体／使用済燃料（カテゴリーC廃棄物） ・TRU廃棄物（カテゴリ－B廃棄物）
主な候補地	未定
操業予定	カテゴリーBは2035年～2040年、カテゴリーCは2080年に開始
1980年 放射性廃棄物・濃縮核分裂性物質管理機関（ONDRAF/NIRAS）が設立 2001年 ONDRAF/NIRASが、地層処分の安全評価・実現可能性の第2次中間報告書を発表 2011年 国家廃棄物計画を策定、研究開発を継続 2020年 ONDRAF/NIRASが国内の粘土層での地層処分を推奨する報告書を発表 2022年 高レベル放射性廃棄物を地層処分する方針を決定

処分実施主体	ENRESA（放射性廃棄物管理公社）
進捗状況	最終管理方針を検討中
処分廃棄物	・ガラス固化体／使用済燃料 ・長寿命中レベル放射性廃棄物
主な候補地	未定
操業予定	2050年以降
1984年 放射性廃棄物管理公社（ENRESA）設立 1986年 ENRESAによりサイト選定プロセス開始（1990年代に反対運動により中断） 1999年 政府が新しい放射性廃棄物管理計画を策定、最終管理方針決定を延期 2006年6月 政府が第6次総合放射性廃棄物計画を承認

処分実施主体	CNNC（中国核工業集団公司）
進捗状況	ボーリング調査を含む地質調査を実施中
処分廃棄物	ガラス固化体／使用済燃料
主な候補地	未定
操業予定	2041年～今世紀半ばに開始
1982年 原子力開発を掌握する組織として中国核工業総公司（CNNC）を設置 1999年 分割・改組され、中国核工業集団公司（CNNC）設立 2003年10月 放射能汚染防止法が施行 2006年2月 研究開発計画ガイドを公表 2018年1月 高レベル放射性廃棄物を地層処分することを条文に盛り込んだ「原子力安全法」が施行 2021年6月 6つの候補地の1つ（甘粛省北山）で地下研究所の建設プロジェクトを開始

処分実施主体	ノオラオ社
進捗状況	詳細な地下調査のための地下研究所を建設中
処分廃棄物	・ガラス固化体 ・長寿命中レベル放射性固体廃棄物
主な候補地	エニセイスキー
操業予定	未定
2011年7月 放射性廃棄物管理法が制定 2012年3月 放射性廃棄物管理を実施する国家事業者として国営企業ノオラオ社設立 2018年 ノオラオ社が地下研究所の建設を開始

処分実施主体	KORAD（韓国原子力環境公団）
進捗状況	サイト選定手続きを検討中
処分廃棄物	使用済燃料
主な候補地	未定
操業予定	未定
2009年1月 放射性廃棄物管理法に基づき、処分実施主体として韓国放射性廃棄物管理公団（KRMC）設立 2013年6月 KRMCの名称が韓国原子力環境公団（KORAD）に変更

処分実施主体	NUMO（原子力発電環境整備機構）
進捗状況	文献調査を実施 / 公募中
処分廃棄物	・ガラス固化体 ・地層処分相当低レベル放射性廃棄物
主な候補地	未定
2000年10月 実施主体として原子力発電環境整備機構（NUMO）設立 2002年12月 文献調査を受け入れる自治体の公募を開始 2015年5月 政府が特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針を改定 2017年7月 政府が「科学的特性マップ」を公表 2020年11月 NUMOが北海道寿都町および神恵内村で文献調査を開始 2024年6月 NUMOが佐賀県東松浦郡玄海町で文献調査を開始