原子力発電環境整備機構（以下「機構」）では、「コンプライアンス相談窓口規程」に基づき、機構内において、違法・不正行為、反倫理的行為等が発生し、または発生する可能性がある場合の相談窓口として、機構内部および外部にコンプライアンス相談窓口（以下「相談窓口」）を設置しております。 相談窓口は、機構に勤務する者だけでなく、取引先の方など機構業務に関係するすべての方々にご利用いただけます。

相談窓口は、以下の考え方で運用いたします。

• 相談は電話、電子メール、書面および面談による方法があります。また、相談は単独名でも複数名でも可能です。
• 機構内部・外部のいずれの相談窓口もご利用いただけます。
• 原則として、所属、氏名および連絡先を相談窓口にお伝えください。匿名での相談も可能ですが、その場合、相談者への通知等や対応等が十分に行えない場合があります。
• 面談での相談は個室でお受けするなど、相談者の秘密保持に配慮します。
• 相談したことや調査に協力したことを理由として、相談者または調査協力者が不利な取扱いを受けることはございません。万が一、不利益な取扱いを受けたことが判明した場合は、適切な救済・回復の措置を講じます。
• 相談窓口制度の信頼性・実効性を確保するため、事案に関係する者は、調査や対応を行いません。
• 機構の業務とは関係のない個人的な行動に関する相談、虚偽の内容による相談、他人を誹謗中傷する内容についての相談等については、受け付けをいたしません。