メールが正しく表示されない方はこちら     2022年9月21日号 Vol.166 発行：原子力発電環境整備機構（NUMO）           ニュース＆トピックス       ・「特定放射性廃棄物の最終処分における概要調査地区等の選定時に安全確保上少なくとも考慮されるべき事項」（「考慮事項」）が正式決定 8月24日に開催された第31回原子力規制委員会で、最終処分施設建設地の選定時に、施設の設計による対応が困難であり、施設の設置を避けることにより対応する必要がある事象の内、「断層等」「火山現象」「侵食」「鉱物資源等」を「考慮事項」とすることが決定されました。NUMOは、今回の考慮事項等を踏まえ、評価を進めてまいります。 「考慮事項」の概要 地層処分レポート9月号でもご紹介しています。以下よりご覧ください。 地層処分レポート9月号 ・第37回放射性廃棄物ワーキンググループについて 9月6日、資源エネルギー庁の「第37回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ」が開かれました。 NUMOは、今年4月～8月に行った寿都町・神恵内村を中心とした対話活動の状況とともに文献調査の進捗状況と今後の進め方についてご説明しました。 また、今後の文献調査の進め方について、技術的／専門的な意見を聞きながら透明性のあるプロセスの中で丁寧に評価していく観点から、「地層処分技術ワーキンググループ」を再開することが決まりました。 詳細は、以下のリンクよりご覧ください。 第37回放射性廃棄物ワーキンググループにおけるご説明について ・次世代を担う子どもたちに伝えていきたい NUMOでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分を知ってもらうために職員が直接全国の学校を訪問し授業を行っています。 出前授業の様子（2019年度撮影） オンライン授業の様子 これまでの授業実績や授業でお使いいただける教材など、地層処分レポート9月号でも詳しくご紹介しています。以下よりご覧ください。 地層処分レポート9月号           NUMOコラム       ・処分場閉鎖後の長期間の安全性を評価するための技術 地層処分では地表から300m以上深い安定した岩盤にガラス固化体等を埋設します。 ガラス固化体等の放射能は時間とともに減少していきます。しかし、十分に減少するまでには数万年以上の時間が必要であるため、そのような長期間においても安全性が確保できるかを確認します。この際、あえてガラス固化体等から放射性物質が地下水に溶け出し、長い時間を経て地表に到達する場合を想定して、人間に与える影響の大きさを評価します。 この評価においては放射性物質がどのように移動するのかを理解するため、スーパーコンピュータなど高度な計算機技術を用いて、最新の科学的知見に基づいたシミュレーション（※）を行います。 例えば、下図では、ガラス固化体から地下水へ溶け出した放射性物質が、処分坑道や岩石中をどのように移動するかをシミュレーションしています。 ※コンピュータなどを使用して模擬的に実験を行うこと。 ↓　赤枠内を拡大 処分場閉鎖後に埋め戻された処分坑道に一定の間隔で埋設されたガラス固化体から、放射性物質が人工バリアを経由して岩石中を移動する様子をシミュレーションします。 カラフルな軌跡は、放射性物質の移動した跡を表現しています。移動速度の違いを色で表現しており、カラーバー（左図中の左下）で示すように赤色になるほど速く、青色になるほど遅いことを表しています。 ↓　赤枠内の処分坑道の断面図 処分坑道に着目した図です。 埋設されたガラス固化体から溶け出した放射性物質は、人工バリアを経由して直接岩石に移動する場合や、処分坑道の埋め戻し材に移動する場合など、移動経路が多岐にわたることがわかります。 処分場閉鎖後の処分坑道の断面図です。 金属製のオーバーパックに包まれたガラス固化体の周囲に緩衝材を設置し、処分坑道は埋め戻します。 このような技術を駆使して安全性を評価するために、NUMOでは、大学や研究機関の専門家と共同で必要な科学的知見を獲得するための試験や、新たなシミュレーション技術の開発をしています。 おすすめコンテンツ NUMO Instagram 新シリーズの投稿を開始しました。手書きのイラストやNUMOのマスコットキャラクター「グーモ」を使い、親しみやすい投稿で地層処分に関連する内容等をお伝えしています。ぜひご覧ください。 発行：原子力発電環境整備機構（NUMO） NUMOホームページ：https://www.numo.or.jp/ [配信停止] メールマガジンの配信停止については、下記のお問い合わせフォームからご連絡ください。 お問い合わせフォーム：https://www.numo.or.jp/info/ Copyright© Nuclear Waste Management Organization of Japan, All Rights Reserved.