2023年度および2024年度において、原子力発電環境整備機構が発注する「物品、役務提供等」、「地層処分に関する技術開発・技術調査等」、「建設工事」の契約に係る一般競争（指名競争）の参加資格を得ようとする者の申請方法等について、次のとおり公示します。

2024年12月2日更新

原子力発電環境整備機構
理事長 山口 彰

1.所在地

〒108-0014
東京都港区芝4丁目1番23号 三田NNビル2階

2.受付資格区分および業種区分

資格区分	業種区分
	業種名	業種コード	営業品目等
一 物品、役務提供等	１ 物品等の販売(卸売・小売)又は製造	1-(1)	事務用品、事務機器類（OA機器を含む）
		1-(2)	印刷製本(電子出版も含む)
		1-(3)	工具、作業用品
		1-(4)	車両、建設用機械
		1-(5)	電気機器(家電製品類を含む)、通信機器
		1-(6)	試験・測定・監視機器
		1-(7)	その他
	2 役務提供	2-(1)	調査・研究(「地層処分に関する技術開発・技術調査等」を除く)
		2-(2)	広告、企画、催事運営(映画・ビデオ、模型(展示品)等の製作を含む)
		2-(3)	ソフトウェア開発、情報処理・提供サービス
		2-(4)	翻訳、通訳
		2-(5)	写真、製図、複写
		2-(6)	建物管理等各種保守管理
		2-(7)	運送
		2-(8)	賃貸借
		2-(9)	その他
	3 買受け	3-(1)	物品
		3-(2)	その他
二 地層処分に関する技術開発・技術調査等		(1)地層処分に関する技術開発・技術調査等
三 建設工事	１土木一式工事 ２建築一式工事 ３上記以外の工事	010	土木工事一式
		020	建築一式工事
		030	大工
		040	左官
		050	とび・土工・コンクリート
		060	石
		070	屋根
		080	電気
		090	管
		100	タイル・れんが・ブロック
		110	鋼構造物
		120	鉄筋
		130	舗装
		140	しゅんせつ
		150	板金
		160	ガラス
		170	塗装
		180	防水
		190	内装仕上
		200	機械器具設置
		210	熱絶縁
		220	電気通信
		230	造園
		240	さく井
		250	建具
		260	水道施設
		270	消防施設
		280	清掃施設
		290	解体

3.申請の時期および場所等

(1)定期の一般競争（指名競争）参加資格の申請

■ 受付期間

2022年12月12日～2023年1月31日まで
（郵送による場合は、2022年12月12日～2023年1月31日消印のあるものまで有効とします。）

受付場所	所在地	受付時間	電話番号
原子力発電環 境整備機構 総務部 経理・資材グループ	〒108-0014 東京都港区 芝4丁目1番23号 三田NNビル2階	9:00～12:00 13:00～17:00	03-6371-4022

(2)随時の一般競争（指名競争）参加資格の申請

随時の受付は、受付時期が2023年2月1日以降の申請とし、受付場所、受付時間等は、3の(1)に同じ（郵送による場合は、2023年2月1日以降の消印のあるものが随時の申請の扱いとなります）。

4.申請の方法

(1)申請書の入手方法

インターネット上で以下の必要な資格審査申請書様式および申請書提出要領／記入例（PDFフォーマットのファイル）をダウンロードしてください。

一般競争（指名競争）参加資格申請書提出要領 （512KB）

競争参加資格に係る審査方法について （176KB）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品、役務提供等） （287KB） （35KB）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（物品、役務提供等記入例）（380KB）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（地層処分に関する技術開発、技術調査等） （436KB） （60KB）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（地層処分に関する技術 開発、技術調査等記入例） （412KB）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事） （247KB） （95KB）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書（建設工事記入例） （256KB）

一般競争（指名競争）参加資格審査申請書変更届 （88KB） （30KB）

(2)申請書等の提出方法

a.提出書類を持参する場合

• [1] 申請者又は申請者に代わって説明できる者が持参してください。
• [2] 締め切り間際は混雑が予想されますので、なるべく早めに持参してください。

b.郵送により提出する場合

• [1] 提出書類は書留郵便で郵送してください。
• [2] 提出書類は、内容を確認する必要が生じた場合のため、控えを取っておいてください。

(3)提出部数

1部

5.競争に参加することができない者

(1)	契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者
(2)	審査の日前2年以内に、次の[1]から[6]までに掲げる行為をした者（法人である場合においては、その役員又は使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者。個人である場合においては、その支配人、法定代理人、使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者を含む。） [1]契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 [2]公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者 [3]落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者 [4]発注者が行う検査又は監督を妨げた者 [5]正当な理由がなく契約を履行しなかった者 [6]機構の定める倫理規程の違反に関与した者
(3)	経営状態が著しく不健全であると認められる者
(4)	一般競争（指名競争）参加資格審査申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
(5)	機構から指名停止措置を受け、指名停止期間を終了していない者、又は指名停止措置の解除を受けていない者
(6)	暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力又はそれらの者との関与があると認められる者

6.競争参加者の資格およびその審査

5.の競争に参加することができない者については、一般競争（指名競争）参加資格がないと認定します。5.の競争に参加することができない者以外の者については、申請する資格区分に応じ、以下に掲げる項目について総合点数を付与し、業種区分の契約予定金額に対応する等級区分を定め、競争参加資格があると認定します。

●「物品、役務提供等」の場合

(1)	資格審査申請書を提出する日の属する年の1月1日（以下「審査基準日」という。）の直前2年の各営業年度の年間平均製造等実績高
(2)	審査基準日直前の決算による自己資本額
(3)	審査基準日直前の決算による流動比率（流動資産を流動負債で除した数値の百分比）
(4)	審査基準日までの営業年数

●「地層処分に関する技術開発・技術調査等」の場合

(1)	審査基準日の直前2年の各営業年度の「地層処分に関する技術開発・技術調査等」の年間平均実績高
(2)	審査基準日直前の決算による自己資本額
(3)	審査基準日における技術力（受託実績件数、研究論文件数、技術者数）
(4)	審査基準日までの営業年数

●「建設工事」の場合

(1)	審査基準日の直前の経営事項審査における種類別年間平均完成工事高
(2)	審査基準日の直前の経営事項審査における経営規模
(3)	審査基準日の直前の経営事項審査における経営状況
(4)	審査基準日の直前の経営事項審査における技術力
(5)	審査基準日の直前の経営事項審査におけるその他の審査項目（社会性等）

7.資格審査結果の通知

「競争参加資格認定通知書」により通知します。

8.資格の有効期間

2023年4月1日から2025年3月31日までとする。
（随時の申請による資格の有効期間は、資格認定の日から2025年3月31日までとする。）

以上