2001年9月17日付け読売新聞夕刊に掲載された記事「高レベル放射性廃棄物 最終処分場、自治体公募へ」に関して、当機構の「概要調査地区」の選定方法について、「同機構から有力地の市町村に働きかける可能性もありそうだ。」という同記事の表現は、主観的な推測に基づくものであり、誤解を招く恐れがありましたため、同日付けで、同新聞社に対し文書にて「事実に基づく客観的な報道に努められるよう」との要望を行いました。
なお、概要調査地区の選定手順の概要については、「特定放射性廃棄物処分の概要調査等の選定手順について(案)」(総合資源エネルギー調査会原子力部会高レベル放射性廃棄物処分専門委員会(第2回)(平成13年9月17日開催)配布資料をご参考下さい。)