北海道寿都町および北海道神恵内村における文献調査の実施について

　

2020年11月17日

原子力発電環境整備機構

理事長　近藤 駿介

　

　文献調査に応募いただいた寿都町および国からの申し入れを受諾された神恵内村には、改めて深く敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。

　

　本日、経済産業省から2020（令和2）事業年度事業計画の変更認可をいただいたことから、当機構は北海道寿都町および北海道神恵内村において文献調査を実施いたします。当面は、地質図や学術論文など、必要な文献・データを収集・整理することから始めるとともに、地域のみなさまに文献調査の進め方などについてご説明してまいる予定です。

　

　文献調査は、関心を示していただいた市町村の地質に関する文献・データを調査分析して情報提供することを通じて、市町村で地層処分事業について理解を深めていただくためのものであり、いわば対話活動の一環と考えています。また、調査期間中には放射性廃棄物は一切持ち込みません。

　

　寿都町および神恵内村での文献調査の実施にあたっては、「対話の場」などを通じて、地層処分の技術・安全性を含む事業内容や文献調査の進捗状況・結果だけでなく、事業が地域の産業に及ぼしうる効果やリスクなども幅広くお示ししてまいります。加えて、地域の経済発展ビジョンについても議論いただけるよう継続的な対話を進めてまいる所存です。

　　

　当機構は、寿都町および神恵内村をはじめとした全国のみなさまに地層処分の仕組みや日本の地質環境などについてご理解を深めていただくとともに、地層処分を社会全体でどのように実現していくか一緒に考えていただくため、引き続き全国での対話活動に取り組んでまいります。

　

以　上