「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」改定案について

　

2023年2月10日

原子力発電環境整備機構

理事長　近藤 駿介

　

　本日、最終処分関係閣僚会議において「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定案が取りまとめられました。

　今後、パブリックコメントを経て、基本方針が閣議決定されるものと承知していますが、当機構としては、最終処分関係閣僚会議で示された方針を踏まえ、国や各地域の電力会社と協働してできるだけ多くの自治体等を訪問し、関心喚起を図るなど、文献調査の実施地域の拡大を目指す取組みを一層強化してまいる所存であり、その決意を新たにしたところです。

　

　高レベル放射性廃棄物等の地層処分は、原子力発電の恩恵を受けてきた現世代のうちに実現しなければならない課題です。

　社会全体の利益のために率先して文献調査を受け入れてくださった北海道の寿都町及び神恵内村の皆さまにあらためて深く感謝申し上げるとともに、さらに複数の自治体で文献調査を受け入れていただきたく、心からお願い申し上げます。

　

以　上