個人情報の開示等の手続き

保有個人データの開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去および利用目的の通知に関するご請求につきましては、次のとおり対応いたします。

原子力発電環境整備機構
東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2F
理事長　近藤　駿介

1. 請求ができる方

原則として､個人データのご本人が開示等の請求を行うことができます。ただし､「ご本人が委任した代理人」（以下、「任意代理人」といいます。）及び「未成年者又は成年被後見人の法定代理人」に限り､ご本人に代わって請求することができます。

2. 担当窓口

個人情報に関するお問い合わせ及び保有個人データの開示等のご請求の際は、下記担当窓口へお申し出ください。
【お問い合わせ及びご請求先】
〒108-0014 東京都港区芝4-1-23 三田NNビル2階
原子力発電環境整備機構 総務部総務グループ
TEL：03-6371-4001（代）

3. 請求方法

当機構所定の「個人情報に関する開示等の請求票」に必要事項をご記入のうえ、上記担当窓口にご提出ください。提出の際に、ご請求者の本人確認等を実施させていただくため、次の書類の原本をご提示ください。郵送又はオンライン申請による開示等の請求をご希望の場合には、次の書類の写しを添付して、担当窓口にお送りください。

  1. (1) 本人が請求する場合
    • ご本人の身分証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、パスポート等の現住所を確認できるもの)
  2. (2) 代理人が請求する場合
    • 代理人ご自身の身分証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、個人番号カード、パスポート等の現住所を確認できるもの)
    • 代理人資格を証明する書類（任意代理人であることを示す場合は、委任状及び印鑑登録証明書。親権者が未成年者の法定代理人であることを示す場合は、本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍謄抄本、住民票の写し。成年後見人が成年被後見人の法定代理人であることを示す場合は、登記事項証明書）

※注意事項
郵送又はオンライン申請による開示等の請求をご希望の場合は、次の書類の現住所及び氏名の記載された面の写しを添付してください。

運転免許証 住所等が変更されている場合は、裏面の写しも添付してください。
健康保険証 住所が記載されていない場合や住所が変更されている場合は、現住所をご記入のうえ、その写しを添付してください。
個人番号カード 写真の面の写しを添付してください。
パスポート 写真及び住所のページを添付してください。

4. 各請求に関する当機構の対応

  1. (1) 開示請求
    ご請求に基づき、当機構が保有するご本人の個人データを開示します。ただし、次のいずれかに該当する場合は､当該保有個人データの全部又は一部を開示しないことがあります。その場合には理由を通知します。
    • 第三者の生命､身体､財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 当機構の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    • 法令等に違反することとなる場合
    • 当機構が、ご本人の保有個人データを保有していない場合
    • ｢個人情報に関する開示等の請求票｣に必要事項をご記入いただいていない場合
    • 本人確認書類又は代理人資格を証明する書類に不備があるなど､ご本人であること又は代理人資格があることの確認ができない場合
    • その他法令等に基づき当機構が開示義務を負わない場合
  2. (2) 訂正・追加・削除請求
    当機構が保有するご本人の個人データの内容が事実でないとの理由により、訂正、追加、削除（以下、「訂正等」といいます。）の請求があった場合、業務運営上必要な範囲内で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの正確な内容への訂正等を行います。また、訂正等を行った場合にはその内容を、訂正等を行わない場合にはその理由を通知します。
    • (3) 利用停止・消去請求
      当機構が保有するご本人の個人データを、当機構が法令に違反して取得若しくは利用しているとの理由又はその他法令で認められる理由により、利用停止又は消去（以下、「利用停止等」といいます。）の請求があった場合、必要な調査を行い、法令違反の事実が確認されたときは、法令等に定める範囲内で当該保有個人データの利用停止等を行います。また、利用停止等を行った場合にはその旨を、利用停止等を行わない場合にはその理由を通知します。
      • (4) 利用目的の通知請求
        当機構が保有するご本人の個人データの利用目的の通知請求があった場合、法令等に基づき、当該保有個人データの利用目的を通知します。

      5. 回答方法

      請求の受付後、保有個人データの開示等を行うかどうかを、原則として２週間以内に決定し、その旨をお知らせします。ただし、事務処理上困難な場合又は正当な理由がある場合は、期間を延長することがあります。
      なお、回答については、原則として書面にて行うものとし、「個人情報に関する開示等の請求票」に記載いただいたご本人の住所にお送りします。その他の回答方法を要望される場合は、上記２.担当窓口にご相談ください。

      6. 手数料

      開示等の請求をいただいた場合の手数料は､無料とします。

      請求票のダウンロード