原子力発電で使い終わった燃料（使用済燃料）を、それに含まれる有用物質を分離して燃料に利用するために再処理するか、再処理せずにそのまま廃棄物として最終処分（直接処分）するかは、各国がそれぞれの国情に応じて選択しています。そのいずれにしても、地層処分が必要であることには変わりがありません。
日本は、石油や天然ガス等のエネルギー資源が極めて少ないため資源を有効利用するとともに、廃棄物の量を減らす、有害度を低減するといった観点から、使用済燃料を直接処分せず再処理して分離した有用物質を燃料に加工する「原子燃料サイクル」を基本政策としています。

　

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