在ガーナ日本大使館前で 望月特命全権大使（前列左から３人目）らと情報交換
5月30日、アフリカのガーナ共和国で、原子力国際協力センター（JICC）がガーナの原子力関係機関と共同で開催した原子力発電の社会基盤の発展に関するフォーラムで、技術部副部長の加来が日本の地層処分について講演しました。
フォーラムでは、NUMOのほか、電力会社役員や自治体職員、JICC職員が、日本の原子力発電の歩みや取り巻く状況について講演。会場ではガーナの各省庁の副大臣クラスや日米の駐ガーナ大使（米国は代理）、原子力関係者ら約100人が参加し、オンラインでは約6,500人が視聴しました。ガーナは原子力発電所の建設計画段階ですが、すでに放射性廃棄物の貯蔵や処分への関心も高く、講演後は「人工バリアに合成材料のような新技術は用いないのか」など、多数の質問が出されました。
フォーラムの前後には、ガーナ原子力委員会や在ガーナ日本大使館、ガーナ大学、発電所建設候補地などを訪れ、情報交換するとともに関係者との交流を深めました。
訪問の成果と今後への想い
技術部副部長
加来 謙一
原子力関係者が多く関連施設も充実していて、ガーナが原子力発電の導入に向けて着実に進んでいる様子がうかがえました。ガーナは、野口英世博士が黄熱病の研究途上で亡くなった地でもあり、日本に特別な親近感を持っているように感じました。今後もこのような機会をとおして、日本の地層処分に関する取り組みや経験を伝え、国際貢献していきたいです。
