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この度の令和6年能登半島地震により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。被災地域の皆さまの安全と、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
日本では地震の頻度に多少の差があるものの、「ゆれ」から逃れられる地域はありません。そのため、処分地選定調査において、個別地点ごとに地震による影響を詳しく調査・評価し、見込まれる地震のゆれに十分に耐えられるように処分場を設計します。
これまでの観測データから、地下深部のゆれは地表の“1/3~1/5”であることが分かっています。加えて、地震時には、天然バリア(岩盤)と人工バリアが一体となってゆれるため、廃棄体が破壊される可能性は極めて小さくなります。
そのため、地震が多い日本でも安全な地層処分が可能だと考えています※。
※包括的技術報告書:わが国における安全な地層処分の実現(2021年2月)