北海道寿都町と神恵内村で実施している文献調査について、2024年2月に報告書の原案を国の審議会に提出し、複数回の審議を経て、8月1日に概ね了承をいただきました。今秋以降、法令に基づいて報告書の公表（公告・縦覧）や説明会を実施してまいります。
北海道においては、「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」とする条例が制定されています。北海道知事からは、この条例制定の趣旨を踏まえ「概要調査に移行しようとする場合には現時点で反対の意見を述べる」とのお考えが示された上、地層処分事業に関する国民的な議論が必要とのご意見を頂戴しています。
また、寿都町と神恵内村の皆さまからは、『対話の場』等を通じて本事業についてご議論いただくとともに、様々なご意見もいただいています。
このような状況から、北海道知事および両町村の皆さまのご意見を真摯に受け止め、全国の皆さまにこうした北海道の状況を知っていただきたいと考えています。
私たちNUMOは、地層処分事業が全国的に議論されるよう積極的に働きかけてまいります。
