経済産業省に設置されている「地層処分研究開発調整会議」は、我が国における長期にわたる地層処分事業を支える研究開発について、国及び関係研究機関と実施主体である当機構が連携・協力し、適切な役割分担の下で全体を俯瞰しつつ総合的、計画的かつ効率的に推進するために、「地層処分研究開発に関する全体計画」（以下、「全体計画」という。）を策定し、実施しています。2023年3月には、2023年度～2027年度の研究開発計画をまとめた「全体計画（令和5年度～令和9年度）」が公表されました。当機構は、この「全体計画（令和5年度～令和9年度）」に基づき、地層処分事業の安全な実施、経済性及び効率性の向上等の観点から、2023年度～2027年度に実施する技術開発の取組みを「地層処分事業の技術開発計画（2023年度～2027年度）-中期技術開発計画-」に取りまとめました。

＞「地層処分事業の技術開発計画（2023年度～2027年度）-中期技術開発計画-」（PDF：3.2MB）

本計画において、当機構の今後の技術開発は、従来からの“継続的な技術的信頼性の向上”に加え、事業の現状と今後の進展に適切に対応することを目的とし、以下（（１）～（３））を念頭に置きながら取り組むことを基本的な考え方としております。
（１）文献調査の着実な実施
（２）概要調査の準備
（３）継続的な信頼性向上を目的とした技術開発
本計画策定にあたっては、OECD/NEAによる包括的技術報告書への国際レビューの提言や当機構の評議員会からの提言、技術アドバイザリー委員会による助言等を反映しています。
これらの考え方に従い、全体計画で示された研究開発項目を踏まえ、当機構は以下に取り組んでまいります。

• 現地における地質環境の調査計画と適用する技術の最適化
• 地質環境に適合した設計体系の整備
• サイトや設計の特徴を反映した閉鎖前・閉鎖後の安全性評価技術の高度化
• 調査業務と技術開発業務の連携をさらに推進することを目的とした、統合的マネジメントのための基盤の強化

【参考】「地層処分研究開発調整会議」により策定された全体計画（令和5年度～令和9年度）

＞「地層処分研究開発に関する全体計画（令和5年度～令和9年度）」（経済産業省ウェブサイト）

＞地層処分事業の技術開発計画（2018年度～2022年度）改訂版（PDF:3.85MB）
【NUMO-TR-20-05】

＞地層処分事業の技術開発計画（2018年度～2022年度）（PDF:1.7MB）
【NUMO-TR-18-01】

＞地層処分事業の技術開発計画（PDF:2.85MB）
－概要調査段階および精密調査段階に向けた技術開発－
【NUMO-TR-13-02】