2012年9月7日

　

9月7日付日刊工業新聞14面、『核のゴミ、地層処分技術が先行／｢精密調査｣で安全性評価（NUMO）』において、一部事実と異なり、誤解を招きかねない報道がなされております。

　

本報道に関する当機構の見解は以下のとおりです。

　

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掲載内容

事業主体の原子力発電環境整備機構（NUMO、東京都港区）は、最終処分地を選定するための３段階の調査のうち、すでに「文献調査」と「概要調査」を終了。地下施設で測定や試験を行う「精密調査」に入っている。

　

■当機構の見解
現状、当機構では処分地選定に係る「文献調査」を行わせていただく自治体を公募している段階であり、「文献調査」や「概要調査」を終了したという事実はありません。

　

掲載内容
10万年レベルで火山活動や地震、断層活動で地層が大きく変動する確率を出す評価を実施している。・・・東北、中国、九州地域で評価を実施。数キロメートル四方までの情報を詳細に表示する発生確率マップを作成した。今年度は北海道の評価を行い、「いずれは全国に広げる」（技術部技術企画グループ）計画だ。

　

■当機構の見解
当機構が開発してきた地質環境の長期評価技術の適用性を検討し、評価手法を確立するため、日本の代表的な地質条件を持つ地域について、既存の公表されている情報をもとに火山活動や地震・断層活動の発生確率のケーススタディを実施し、結果としてマップを作成しましたが、地域ごとに評価を行っているものではありません。
また，本検討を全国に広げていく計画はありません。

　

掲載内容
廃棄物の容器を鋼鉄と粘土で覆う「人工バリア」の施工手法も今年度中に基本設計を終える。PEM方式と呼ぶ、プレハブのような工法を採用。・・・「机上の設計から実物の製作に移る。PEM方式を作る技術はNUMOが、運ぶ手法は国が行うというように分担している」（同）という。

　

■当機構の見解
「人工バリア」の施工手法の選定に向け、PEM方式の検討を進めていますが、基本設計は実施しておらず，また採用までには至っていません。
このPEM方式については、基盤的な開発は国が行い，NUMOは実用化に向けた検討を行うというように役割分担しています。

　

以　上