2024年2月21日

　

このたび当機構は、「地層処分事業の技術開発計画（2023年度～2027年度）-中期技術開発計画-」を策定しました。

　

この計画の策定に先立ち、国、関係機関ならびに当機構は、2022年6月から「地層処分研究開発調整会議」を開催し、国や関係研究機関の実施する基盤研究だけでなく、当機構による応用研究も視野に入れた、2023年度～2027年度の5ヶ年の計画を「地層処分研究開発に関する全体計画（令和5年度～令和9年度）」として取りまとめ、2023年3月に公表しました。

　

＞「地層処分研究開発に関する全体計画（令和5年度～令和9年度）」（経済産業省HPへリンク）

　

この全体計画のうち、地層処分事業の安全な実施、経済性および効率性の向上等の観点から当機構が実施する技術開発について、2023年度～2027年度の5ヶ年に実施する技術開発項目と技術開発工程等を示したものが、「地層処分事業の技術開発計画（2023年度～2027年度）-中期技術開発計画-」となります。

　

＞「地層処分事業の技術開発計画（2023年度～2027年度）-中期技術開発計画-」（PDF形式：3.2MB）

本計画において、当機構の今後の技術開発は、従来からの"継続的な技術的信頼性の向上"に加え、事業の現状と今後の進展に適切に対応することを目的とし、以下（（１）～（３））を念頭に置きながら取り組むことを基本的な考え方としております。

　（１）文献調査の着実な実施

　（２）概要調査の準備

　（３）継続的な信頼性向上を目的とした技術開発

本計画策定にあたっては、OECD/NEAによる包括的技術報告書への国際レビューの提言や当機構の評議員会からの提言、技術アドバイザリー委員会による助言等を反映しています。

これらの考え方に従い、全体計画で示された研究開発項目を踏まえ、当機構は以下に取り組んでまいります。

　・現地における地質環境の調査計画と適用する技術の最適化

　・地質環境に適合した設計体系の整備

　・サイトや設計の特徴を反映した閉鎖前・閉鎖後の安全性評価技術の高度化

　・調査業務と技術開発業務の連携をさらに推進することを目的とした、統合的マネジメントのための基盤の強化

　

※専門的な資料となっていますので、予めご了承ください。