佐賀県玄海町における文献調査の実施について

　

2024年6月10日

原子力発電環境整備機構

理事長　近藤 駿介

　

　本日、経済産業省から2024（令和6）事業年度事業計画の変更認可をいただきました。

　当機構は本日から佐賀県玄海町において文献調査を実施いたします。

　

　文献調査を受け入れていただいた玄海町の皆さまには、改めて深く敬意を表するとともに、心から感謝申し上げます。

　

　当機構の使命は、地層処分（最終処分）を実現するために、必要な技術開発を進める一方、地域社会の同意を得て文献調査、概要調査、精密調査を実施し、地層処分の観点から好ましい地質環境を有する地点を複数から一つに絞り込み、そこに地層処分施設を建設し、操業、閉鎖することです。地層処分とは、原子力発電に伴って発生する放射能が高く半減期が長い放射性廃棄物を、人工バリアに格納し、これを地質環境という天然バリアにより地上から長期間にわたって隔離する多重バリアシステムを用いて地下深くに処分することです。

　

　当機構では今後、「佐賀県東松浦郡玄海町 文献調査計画書」に則って文献調査を実施するとともに、玄海町の皆さまへは、文献調査の期間中を通して、地層処分の技術・安全性を含む事業内容や文献調査の進捗状況・結果などを丁寧にご説明しながら、地域の皆さまの関心に丁寧にお答えしていきます。

　

　文献調査は、最終処分施設建設地の選定に直結するものではなく、関心を示していただいた市町村の地質に関する文献・データを調査分析して情報提供することを通じて、市町村で地層処分事業について理解を深めていただくためのものであり、いわば対話活動の一環と考えています。最終処分施設建設地の選定においては、段階的な調査を行い、それぞれ次の段階の調査に進もうとする場合には、最終処分法により経済産業大臣が必ず都道府県知事及び市町村長のご意見を伺うことになっており、その意向に反して先に進むことはありません。また、調査期間中には放射性廃棄物は一切持ち込みません。

　

　当機構は今後も、全国の皆さまに地層処分の仕組みや日本の地質環境などについてご理解を深めていただくとともに、一つでも多くの自治体に文献調査を受け入れていただけるよう全国での対話活動に鋭意取り組んでまいります。

　

以上