北海道寿都町及び神恵内村における文献調査報告書の寿都町長、神恵内村長、北海道知事への送付について

　

2024年11月22日

原子力発電環境整備機構

理事長　山口　彰

　

　本日、原子力発電環境整備機構は、片岡春雄寿都町長、高橋昌幸神恵内村長、鈴木直道北海道知事へ文献調査報告書をお届けいたしました。

　

　当機構では、2020年11月17日から北海道寿都町及び神恵内村において文献調査を実施してまいりましたが、地域の皆さまをはじめとする多くの皆さまのご協力のおかげで本日、報告書をお届けすることができました。深く感謝申し上げます。

　

　北海道寿都町及び神恵内村における文献調査は、2000年に最終処分法が制定され、我が国における高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた取り組みが本格的に開始されて以降、初めての実施となります。我が国のエネルギー政策における重要な国民的課題である最終処分事業において、「初の文献調査地点」として全国の関心を集める中、文献調査を受け入れていただいた寿都町長及び神恵内村長並びにそれぞれの地域の皆さまには改めて敬意を表します。

　

　本日、官報や新聞紙面等に掲載した公告のとおり、今後、寿都町及び神恵内村をはじめ、広く北海道内各地において本報告書を縦覧に供するとともに、説明会を開催して、地域の皆さまに最終処分事業のこと、寿都町及び神恵内村の文献調査で分かったことについて、丁寧にお伝えしてまいります。

　

　北海道においては、特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いとする条例が制定されています。北海道知事からは、「この条例制定の趣旨を踏まえ、仮に概要調査に移行しようとする場合には現時点で反対の意見を述べる」とのお考えであり、その表明にあたって、今後、道議会での議論はもとより、道民の皆さまのご意見も踏まえ、適切に対応するとの立場が示されています。

　また、寿都町と神恵内村の皆さまからは対話の場におきまして、事業についてご議論いただくとともに、様々なご意見をいただきました。

　

　当機構は、地域の皆さまのお考えを真摯に受け止め、全国の皆さまにもこうした北海道の状況を知っていただき、最終処分事業への理解が全国的に深まるよう引き続き積極的な情報提供に努めてまいります。

　

以上