北方領土に関する当機構の一連の報道内容について

　

2025年1月30日

原子力発電環境整備機構

理事長　山口　彰

　

　2025年1月23日（木）に東京都中央区で開催された対話型全国説明会において、説明会参加者が最終処分場を北方領土に建設するご提案をされたことに対して、当機構の幹部が「一石三鳥四鳥」と発言したと報道機関から報じられております。

　

　この幹部の発言は、参加者のご提案の趣旨を確認する意味で行ったものであり、北方領土に最終処分場を建設することを肯定的に捉えてお答えしたものではありませんが、北海道の皆さまの心情に思いを致せば深慮に欠けていたものと反省し、改めて深くお詫び申し上げます。

　

　本件について、本日、私から北海道の鈴木直道知事へお詫びのご連絡をさせていただきました。

　知事からは、

　

・北方領土は北海道の一部であり、元島民は自由に往来できず、故郷に対する強い思いを抱いている中で、このたびの発言は北方領土問題に対する理解や配慮に欠けている

・また、全国で理解活動を進めているにも関わらず、北海道の一部である北方領土に最終処分場を造ることを肯定していると誤解されるものである

・こうした発言は大変遺憾であり、今後このようなことがないよう、細心の注意を払い、丁寧な説明を徹底すること

　

　というお話をいただきました。

　

　今回の反省を踏まえ、本日、私から当機構全職員に対して、指示徹底をしたところです。

　

　当機構では、改めて緊張感を持ち、地域の皆さまの心情に十分に配慮した丁寧な説明を徹底するとともに、全国の皆さまに最終処分の問題にご関心を持っていただけるよう、真摯に取り組んでまいります。

　

以上