■収入支出予算

第1条

原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）の2012（平成24）事業年度収入支出予算は、別紙「収入支出予算」に掲げるとおりとする。

■債務を負担する行為

第2条

機構が、「原子力発電環境整備機構の財務及び会計に関する省令」（平成12年通商産業省令第153号。以下「省令」という。）第7条の規定により2012（平成24）事業年度において債務を負担する行為ができる事項ごとの限度額、その行為に基づいて支出すべき年限およびこれを必要とする理由は、次のとおりとする。

第一種最終処分業務勘定

（事項）

概要調査地区選定調査に必要な経費

機構は、概要調査地区等の選定について、円滑かつ計画的に遂行するため、1,215百万円を限度として、2012（平成24）事業年度および2013（平成25）事業年度において機構の負担となる契約を2012（平成24）事業年度において結ぶことができる。

（事項）

事業管理に必要な経費

機構は、地層処分に関する理解活動について、円滑かつ計画的に遂行するため、94百万円を限度として、2012（平成24）事業年度および2013（平成25）事業年度において機構の負担となる契約を2012（平成24）事業年度において結ぶことができる。

（事項）

技術開発に必要な経費

機構は、地層処分に関する技術開発等について、円滑かつ計画的に遂行するため、616百万円を限度として、2012（平成24）事業年度および2013（平成25）事業年度において機構の負担となる契約を2012（平成24）事業年度において結ぶことができる。

第二種最終処分業務勘定

（事項）

概要調査地区選定調査に必要な経費

機構は、概要調査地区等の選定について、円滑かつ計画的に遂行するため、419百万円を限度として、2012（平成24）事業年度および2013（平成25）事業年度において機構の負担となる契約を2012（平成24）事業年度において結ぶことができる。

（事項）

事業管理に必要な経費

機構は、地層処分に関する理解活動について、円滑かつ計画的に遂行するため、25百万円を限度として、2012（平成24）事業年度および2013（平成25）事業年度において機構の負担となる契約を2012（平成24）事業年度において結ぶことができる。

（事項）

技術開発に必要な経費

機構は、地層処分に関する技術開発等について、円滑かつ計画的に遂行するため、168百万円を限度として、2012（平成24）事業年度および2013（平成25）事業年度において機構の負担となる契約を2012（平成24）事業年度において結ぶことができる。

■流用等の制限

第3条

次に掲げる経費は、省令第8条第2項に規定する予算で指定する経費とし、機構は、第一種最終処分業務勘定内又は第二種最終処分業務勘定内において、当該経費の金額と他の経費との間に相互に流用する場合又は当該経費の金額に予備費を使用する場合は、経済産業大臣の承認を受けなければならない。ただし、当該勘定内における事業管理費の役職員給与と一般管理費の役職員給与との間の流用および事業管理費の交際費と一般管理費の交際費との間の流用は除く｡

第一種最終処分業務勘定

• （項）事業管理費
  • （目）役職員給与
  • （目）交際費

• （項）一般管理費
  • （目）役職員給与
  • （目）交際費

第二種最終処分業務勘定

• （項）事業管理費
  • （目）役職員給与
  • （目）交際費

• （項）一般管理費
  • （目）役職員給与
  • （目）交際費

■繰越しの制限

第4条

次に掲げる経費は、省令第9条第1項ただし書に規定する予算で指定する経費とし、機構は、その経費の金額を翌事業年度に繰り越して使用する場合は、あらかじめ経済産業大臣の承認を受けなければならない。

第一種最終処分業務勘定

• （項）事業管理費
  • （目）役職員給与
  • （目）交際費

• （項）一般管理費
  • （目）役職員給与
  • （目）交際費

第二種最終処分業務勘定

• （項）事業管理費
  • （目）役職員給与
  • （目）交際費

• （項）一般管理費
  • （目）役職員給与
  • （目）交際費

■収入支出予算の弾力条項

第5条

機構は、受託収入などの増加により受け入れる収入金額が予算額に比して増加するときは、その増加する金額を限度として当該業務に必要な経費の支出に充てることができる。

2

機構は、業務の増加などにより支出金額が予算額をこえるときは、すみやかに予算変更の手続きを行う。

■給与等の制限

第6条

機構は、支出予算の範囲内であっても役職員の定員および給与をこの予算において予定した定員および給与の基準をこえてみだりに増加し又は支給してはならない。

（注1）	2012（平成24）事業年度収入支出予算より、科目「固定資産取得費」を廃止し、当該支出については、該当する各科目にて計上することとしている。
（注2）	収入予算については、認可申請時点で入手可能な「平成23年度電力供給計画（東日本大震災の影響を織り込んでいない。）」を元に、申請時点までに判明している事象を反映させた数値を各社から入手し、算出している。なお、認可申請後の原子力発電所の稼働状況によっては、減少が見込まれる。
（注3）	全国の市町村から応募（「国からの申入れに対する受諾」含む）をいただいた後に発生する支出も計上している。
（注4）	計数については、円単位での計算後、百万円未満を切り捨てて表示しているため、表上の合計額とは必ずしも一致しない。
（注5）	＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜0＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。