国の「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」（平成20年3月閣議決定）および「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」（平成20年3月閣議決定）を基本に、2014（平成26）事業年度における原子力発電環境整備機構（以下「機構」という。）の事業計画を定める。

最終処分に向けた取組については、現在、国の審議会（総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会　原子力小委員会　放射性廃棄物ＷＧ）において、見直しに向けた検討が進められているところであり、その中では、可逆性・回収可能性を担保した仕組みとすること、科学的により適性が高い地域を選定すること、多様な立場の住民が参加する地域の合意形成の仕組みを設けること等の方向性が示されている。機構としても、このような方向性を踏まえて事業活動を進めていくべく、本計画を策定した。なお、今後、国において「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」および「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」が見直される際には、本計画についても改めて改定を行う。

また、機構が実施している最終処分施設の設置可能性を調査する区域（以下「応募区域」という。）の公募については、地域の自主性や意向を最大限尊重して事業を進めるという観点から継続して行うこととし、応募をいただけるよう、国民・地域との対話活動に全力で取り組む。

機構は、2002年12月に全国の市町村を対象に応募区域の公募を開始し、応募に向け、国および電気事業者と連携して広聴・広報活動に取り組んできた。

2014年度は、これまでの反省に立って単に応募を待つだけではなく、あらゆる機会を捉えて積極的に全国各地に出向き、より多くのみなさまと対話を行い、地層処分技術の信頼性など、みなさまのニーズにあった説明を丁寧に実施していく。これらの対話活動に全力を挙げて取り組むことにより、多くの地域に事業に関心を持っていただき、複数の自治体から応募を獲得することを目指す。

対話活動については、これまで全国を対象とした活動と地域における応募の獲得に向けた活動が連携して実施できていなかったことから、立地部、広報部、技術部を一体的に運用し、地域別に責任者を決め、タスクフォースチームを編成することにより、みなさまの疑問や懸念に迅速かつ適切に対応する。

技術開発業務については、地層処分事業の技術的信頼性の向上に向けた取り組みを重点的に実施するとともに、現段階において優先して取り組む必要がある技術開発を実施する。

また、評議員会ではこれまで主に、各年度の事業計画や財務諸表等を含めた事業報告について審議してきたが、審議対象となる計画等が明確でなく評価を受けられる形となっていなかった。このため、今後は事業活動が適切に行われているか評価・提言を受けることで事業活動のPDCAサイクルを回していく。さらに、リスク管理をはじめとする内部統制を適切に行うことで、国民のみなさまから信頼をいただけるよう組織運営を行っていく。

これまで、建設的な協議を行っていた複数の地域への対応を優先していたため、それ以外の地域に対しては新規開拓する意識が薄い受身の活動であった。自ら出向き、国民や地域のみなさまと直接対話を行う活動が少なく、また、東日本大震災以降は、慎重を期するあまり対外的な活動自体を自粛したことから、地層処分の安全性について十分な信頼を得ることができず、地層処分を進めることついて国民のみなさまとの共通認識が得られなかった。このため、地域においても広がりを持った理解醸成とならず応募の獲得にはつながらなかった。

2014年度は、より多くのみなさまとこれまで以上に対話を行い、安全性を含む地層処分技術の信頼性、可逆性・回収可能性を担保した事業プロセス等を説明していくことにより、地層処分を進めることについて国民のみなさまに共通の認識を持っていただけるよう活動を行っていく。

また、積極的に地域に出向き、地域のみなさまにも説明を行うとともに、地域のみなさまの意見を聴きながら事業を進めていくことなど、地域のみなさまのニーズにあった説明を丁寧に行い、事業に関心を持っていただけるよう対話活動に注力する。

そうした活動を通じ、事業に関心を持っていただいた自治体との信頼関係を構築し、複数の自治体からの応募を獲得することを目指す。

応募後は、早期に現地事務所を開設し、日常的な対話活動を通じて信頼関係を発展させるとともに、周辺市町村や当該都道府県域のみなさまにもきめ細かな情報提供を行い、事業について理解をいただく。

これらの対話活動をより効果的に展開していくために、有識者からなる「広聴・広報アドバイザリー委員会」の評価機能を強化し、活動内容の適切性・効率性や年度計画の妥当性などについて、より具体的に評価・提言を受ける。

1．全国を対象とした対話活動

2014年度は、これまで以上に積極的に全国各地に出向き、多くの方と直接対話を行う活動に力を入れる。

具体的には、全国30都市でシンポジウムを開催し、機構の職員自らが登壇して地域のみなさまに直接説明すること、全国の科学館等に出向いて地層処分模型展示車の巡回展示を行うことなどを通じて、多くの地域のみなさまとの対話活動を実施していく。

対話活動については、地層処分の選定経緯、地層処分の技術的信頼性、事業プロセス、地域共生への取組み等に関して、地域のみなさまや対話相手のニーズに合わせて丁寧に説明し、地層処分事業に関心を持っていただけるよう実施していく。

さらに、地層処分事業は長期にわたる事業であることから、将来を担う次世代層の関心を喚起し、理解を深めていただくために教育関係者向けのワークショップを５地域で実施する。ワークショップにおいては指導案および授業用教材を作成いただき、教育関係者向けのポータルサイトを通じてそれを広く提供する。

2．応募の獲得に向けた対話活動

対話活動等により地層処分事業に関心を持っていただいた地域においては、地域のみなさまの関心や疑問に応じてきめ細かく対応するための説明会や、事業に関連した専門的内容に即したテーマ別の講演会、国内関連施設の視察等について、多くのみなさまに参加いただけるよう配慮し、内容を工夫しながら開催する。

また、地域において発信力のある広報媒体を活用して定期的に情報提供するなど、地域に密着した活動を重点的に実施することにより、地域のみなさまの事業に関する理解を一層深めていただくとともに、さらに多くのみなさまにも関心を持っていただけるよう対話活動の頻度や密度を高める。こうした活動を通じて地域のみなさまとの信頼関係を構築し、幅広い層から事業に関する理解と支持をいただき、応募につながるよう対話を続けていく。

また、関心を持っていただいた地域の周辺市町村や当該都道府県域においても、地層処分についての理解を深めていただくため説明会等の対話活動を実施していく。

こうした活動を通じて事業に関心を持っていただいた自治体との信頼関係を構築し、応募を獲得することを目指す。

3．応募後の対話活動

応募後は早期に現地事務所を開設し、応募市町村のみなさまと日常的に対話活動を行うことで信頼関係を発展させるとともに、地域の住民が参加して議論ができる場に積極的に参加し、丁寧に説明することを通じて地域の合意形成を図っていく。なお、地域の住民が参加して議論できる場が設置できるよう、国と連携してその地域が含まれる地方自治体と協議を行う。

また、周辺市町村や当該都道府県域のみなさまに事業について理解を得て支持や支援をいただくことは不可欠であることから、新聞、テレビの地元マスメディア等を活用し、地域のみなさまのニーズを踏まえたきめ細かな情報提供を行う。

さらに、地域と共生していくため、地域イベントの共催など地域のみなさまとの交流を深める活動を積極的に展開するとともに、地域の課題やビジョンなどを踏まえて、地域共生事業の具体例や地域づくりのモデルプランの提案等を行いながら、地域のみなさまの自主性を尊重し、一体となって地域の自立的発展に寄与する地域共生プランづくりに努める。

4．積極的な情報公開

事業計画・報告書、決算報告書等の財務関係書類、技術情報、最終処分積立金の使途等について、従来から積極的に情報提供を行っており、今後とも、これらを継続することにより事業運営の透明性を確保する。

また、情報公開請求においては、情報公開規程に基づき適切に対応する。

地震・断層活動が地層処分の長期安全性へ与える影響を十分示すことができなかったことなどから、地層処分の安全性について国民のみなさまから十分な信頼を得ることができなかった。

このため2014年度は、国民のみなさまが懸念や関心を寄せる事項などについて重点的に検討するとともに、技術情報の整備を行うことにより技術的信頼性の更なる向上に向けた取り組みを重点的に実施する。

一方、段階的に進める地層処分事業の実施に必要となる技術開発については、重要性や継続性の観点から現段階において優先して取り組む必要があるものを実施する。

その際、技術開発の成果や得られた技術情報については、品質や信頼性の確保に向けて品質マネジメントシステムを適切に運用するとともに、技術報告書の発行やホームページでの公表、成果報告会の開催や学会発表などを通じて積極的に公表するとともに、技術情報への理解が促進されるよう、更なる工夫や検討を進める。また、関係機関との技術協力を通じて地層処分に必要な技術を的確かつ効率的に整備・更新していく。

1．地層処分の技術的信頼性の向上

機構は、東北地方太平洋沖地震の発生以降、最新の知見を反映した地層処分の技術的信頼性の確認に取り組んできた。現在、機構の取りまとめ成果を基に、国の審議会（総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　原子力小委員会　地層処分技術WG）において技術的信頼性について検証を行っていただいているところである。

2014年度は、技術的信頼性の更なる向上を図るため、地震・断層活動による地層処分システムへの影響や回収可能性の維持に伴う影響など、国民のみなさまが懸念や関心を寄せる事項や地層処分技術WGで示される技術課題などについて重点的に検討するとともに、最新の科学的知見やこれまでの技術開発成果を反映した技術情報の整備を行う。

これらの検討や技術開発の成果について、わが国における地層処分の技術的信頼性を定期的に確認し安全性に関する全体像を体系的に示す包括的技術報告書（セーフティケース）として、今後2年程度かけて取りまとめる。

この包括的技術報告書では、「地層処分事業の安全確保（2010年度版）」を取りまとめた際に、技術開発成果を体系的に取り込んでおらず、安全性に関する全体像を体系的に示すことができなかった反省を踏まえ、上記の重点的に検討する事項に加えて、地質環境、操業安全、回収可能性の維持、閉鎖後長期安全性確保など、地層処分の安全性に関する情報はもとより、地層処分の処分概念オプション、代替処分オプションの比較評価による地層処分選択の妥当性も含め、国内関係機関の研究成果も取り入れて包括的に取りまとめる。

また、これらの成果を国民や地域のみなさまに説明する分かりやすい資料を作成し、対話活動に活用する。

2．長期にわたる事業展開を見据えた技術開発

機構は、段階的に進める地層処分事業の実施に必要となる技術の整備、および更なる高度化や効率化を着実に進めるために、2013年度からの5ヶ年を対象とした「地層処分事業の技術開発計画－概要調査段階および精密調査段階に向けた技術開発－」（2013年6月）を取りまとめ、これに基づき技術開発を進めている。

2014年度は、本技術開発計画のうち、上記の地層処分の技術的信頼性の向上に資するものを重点的に実施するとともに、重要性や継続性の観点で、操業安全、閉鎖後長期安全評価シナリオおよび評価対象となる核種の選定方法に係る検討など、現段階において優先して取り組む必要がある技術開発を実施する。

3．技術開発のマネジメント

2012年度に設置した「技術開発評価会議」において国内の学識経験者から、事業全体を俯瞰したうえで機構が必要な技術開発を計画的かつ的確に行っているかについて評価をいただいているが、今後は、人材育成や技術移転なども含めた機構の技術開発業務全般に係るマネジメントについて、より充実した評価・提言を受ける。

一方、個別の技術課題に関しては、国内外の学識経験者からなる「技術アドバイザリー委員会」から助言を受け、客観性や中立性の観点から信頼性の高い技術の整備を行う。

また、技術開発等の成果については、技術報告書の発行やホームページでの公表、成果報告会の開催や学会発表などを通じて積極的に公表するとともに、透明性の確保や国民のみなさまとの情報共有の観点から技術情報への理解が促進されるよう、更なる工夫や検討を進める。

4．地層処分に関する技術協力

これまで「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」により定められている技術開発における国と機構の役割分担に拘るあまり、技術開発全体を見渡すことなく、基盤研究開発機関に適切な技術開発ニーズを提示できなかった。今後は、地層処分事業の実施主体としてのリーダーシップを発揮し、国の「地層処分基盤研究開発調整会議」を通じて、国が行う基盤研究開発との技術連携の促進を含めて、地層処分技術全体の整備を着実に推進する。

独立行政法人日本原子力研究開発機構をはじめ国内関係機関との間で、処分施設建設地選定に必要な地質環境評価、地層処分の工学技術、安全評価等に関する技術情報の交換、共同研究等を実施し、連携の強化を図る。

地層処分に関する技術は国際的に共有できるものも多いことから、各国の地層処分実施主体で構成される放射性物質環境安全処分国際協会（EDRAM）において、実施主体間における積極的な情報交換を行うとともに、国際原子力機関（IAEA）等と連携し、実施主体等が進める国際共同プロジェクトに積極的に参画する。また、協力協定を締結している海外の実施主体等との間で、地質環境評価技術、地層処分の工学技術、安全評価技術等に関する情報交換、職員の長期派遣、共同研究等の技術協力を実施する。

これらの技術協力を通じて、最新の技術開発の成果を反映し、概要調査地区選定に必要な知見や概要調査以降に必要な技術を的確かつ効率的に整備・更新していくとともに、現場を有する国内外の関係機関との連携を一層強化し、共同研究の実施、職員の長期派遣、人事交流を進め、人材育成、技術移転、技術力向上を推進する。

処分施設の設置可能性を調査する区域の応募があった場合、処分施設建設地選定までの3段階のプロセスの最初の段階である概要調査地区の選定を的確に進めるため、応募区域およびその周辺の地域に関する文献調査を計画に基づいて実施する。また、特定放射性廃棄物の種類および応募区域に対応した処分場概念等を検討していく。

文献調査の実施や処分場概念等の検討にあたっては、外部の専門家を交えて評価することで客観性・透明性を確保するとともに、データベースへの登録により追跡性を確保する。

なお、国による文献調査の申入れが行われ受諾された場合も同様に実施する。

1．文献調査の実施

1. (1)文献調査計画の策定
   

   文献調査に先立ち、収集すべき文献の種類や文献の収集方法等を取りまとめた文献調査計画書を応募区域ごとに作成し、公表する。

2. (2)文献情報の収集・整理
   

   応募区域の概要調査地区としての適性を評価するため、「概要調査地区選定上の考慮事項」を基に必要な文献等を収集し、情報を抽出・整理する。なお、情報・データを管理する地理情報システム（GIS）および地質環境データ管理システムは、データの拡充等を図る。

3. (3)地質環境特性の分析・評価
   

   「概要調査地区選定上の考慮事項」に示した評価の考え方に基づき、地質環境特性等に関する文献情報の分析・評価を実施する。分析・評価にあたっては、既存の評価手法やこれまで開発を進めてきたデータ評価手法等を活用する。

2．応募区域に対応した処分場概念等の検討

概要調査地区の選定に資するため、文献調査によって得られる情報等に基づき、設計・性能評価に必要となる地質環境特性を検討するとともに、特定放射性廃棄物の種類および応募区域の条件に対応した処分場概念を検討する。

さらに、応募区域における環境保全策や自主的な環境影響調査・評価の計画を検討するため、応募区域およびその周辺の地域における環境の現況や規制に関する情報を調査する。

「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（平成十二年法律第百十七号）第11条および第11条の2の規定により、発電用原子炉設置者等から拠出金を徴収する。