1．文献調査の受け入れと調査の着手を目指した対話活動の拡充

(1)地域における活動を社会全体で支える取組み

　全国主要都市における対話型全国説明会等の対話活動を積み重ねることにより、これまで関心が薄かった層をはじめとする社会各層に向けて、地層処分の必要性やリスクとその安全確保策等に関し効率的に情報提供を行い、信頼の回復に努めるとともにご理解を獲得していく。具体的には、対話型全国説明会、Ｗｅｂメディア及びマスメディアの効果的活用、全国各地への地層処分模型展示車の巡回、各種講演会、「学習の機会提供事業」の実施等により広く社会へ情報提供を行う。

　また、各地の大学等への「出前授業」、各種イベントへの出展、教育関係者等へのアプローチ、夏休み中のイベント開催等により次世代層へも情報提供を行う。

　これらの情報提供の際には、ＩＴ・インターネットの双方向通信機能やヴァーチャルリアリティの技術の活用による新たな取組みも実施する。

　更に、報道関係者はもとより、全国、地域のオピニオンリーダー層、技術士会ほか多様な分野の専門家や学会等へ適切に情報提供を行い、事業に関する正しいご理解の基に各種の情報発信をしていただくよう努める。

　こうした取組みを通じて、地域における学習や検討を社会全体で支えていただけるよう環境を整える。

(2)地域特性を踏まえたきめ細かな対話活動

　上記（１）による対話活動を積み重ねながら、「グリーン沿岸部」地域を中心に、地域特性に応じて、多様な説明会等（例えば、「対話型地域説明会（仮称）」等）を実施していく。これらの地域特性に応じた説明会等ではマップの位置づけ、要件・基準、事業が地域社会に与えるプラス面やマイナス面の影響等について地域のみなさまへ丁寧に説明し、事業に対する関心を高めていただく。あわせて、みなさまのご意見を伺い、疑問や関心等にお応えして、地域の将来ビジョンと事業との関わり等について考えていただけるよう努める。

　関心を持っていただいた方々には重点的にフォロー対応を行い、機構としても地域のみなさまのニーズや地域社会情勢等に関して理解を深める。

　また、自治体当局をはじめ地域の報道機関、経済団体、業界団体等へも情報提供を行い、地域のみなさまの関心に対応していただけるよう協力要請等を行う。

(3)地域の学習活動の拡充・深化の支援

　勉強会や施設見学等に係る「学習の機会提供事業」を通じて、過年度の取組みにより地層処分事業に関心を持っていただいた団体や「グリーン沿岸部」地域で学習を希望する団体等に対し、団体のニーズや要望を踏まえつつ、きめ細かな学習活動支援を行う。

　また、とりわけ上記（２）の会合やフォロー対応等により更に関心を深めていただいた方々に当該「学習の機会提供事業」を積極的に提案し、重点的な支援を行う。

(4)文献調査受け入れの判断を支援する取組み

　上記のフォロー対応や支援を通じて活動を拡充していただいた団体との協働等により、自治体当局、地方議会への情報提供や共同の学習会等を適宜行う。

　これらを通じて、文献調査受け入れの判断に向けて、各種行政手続きや地域の将来構想等と事業との関わり方、また、文献調査受け入れ後に自治体や機構が地域で行う取組み等、事業に伴う社会的側面の取組みについて共に考え、相互に理解を深め、自治体当局や地方議会において検討と熟議を重ねていただけるよう努める。

　また、これらの活動を迅速的確に進めるため、必要に応じて活動拠点を設置する。

(5)広域的な情報提供と「応募」・「申入れ」に向けた環境整備

　自治体や団体等の意向を踏まえて、地域のみなさまを対象に更なる幅広い情報提供や意見交換等を行うとともに、周辺自治体や県当局等も対象に広域的な情報提供を行う。これらにより、自治体からの文献調査への「応募」、また、機構が行う調査や理解活動等への理解と協力に係る国から自治体への「申入れ」に向けて環境を整える。

2.対話活動を効果的に充実させるためのマネジメント

(1)公正性・信頼性が確保される運営企画の立案等

　対話活動に際しては、公正性と信頼性が確保されるよう、活動目的や運営ルールを明確化したうえで活動内容を具体的に設計する。そのため「対話活動改革チーム」は外部専門家及び有識者の知見や他の類似公益事業や公共事業での事例等を参考に創意工夫を重ね、参加される方々の目線に立ってその多様な関心やニーズ、ライフスタイルに対応した活動となるよう様々な提言を行う。また、対話活動の企画立案及び運営に際しては、機構の取組みを身近に感じ信頼感を持っていただけるよう説明会等の会合については「手作り・直営実施」を基本とする。

　更に、情報提供等を行うに際しては、科学的な正確性はもとより分かりやすさを追求して説明資料や広報ツール等を工夫し、品質の向上に向けて絶えずこれを見直すとともに、取組み姿勢から誠意が伝わるよう丁寧な運営を行う。

(2)効果的な事後広報の充実

　説明会等に来場されなかった方々にも情報をお届けできるよう、機構ホームページへの掲載やメールマガジン、ＳＮＳメディア、冊子等を用いて、また中央、地方の報道機関や地域のミニコミ誌への記事化の働きかけ等を通じて、広く、タイムリーに、分かりやすく活動内容等を公表し、効果的な事後広報に努める。

(3)現場マネジメントの強化

　対話活動の運営に際しては、機構職員の「顔の見える取組み」や双方向の対話が充実するよう、全体統括者を明確にして現場マネジメントを強化する。また、「リスク管理室」と密接に連携して業務管理やリスク管理を強化する。

　更に、地域特性等に応じてきめ細かく対話活動を行うこと及び全国各地での関心の高まりへ迅速に対応することの必要性に鑑み、各地の発電用原子炉設置者等と密接に連携する。発電用原子炉設置者等の協力・支援等を得る場合には、その役割や関与の仕方を必要の都度ルールとして明確化し、諸活動の公正性と信頼性を確保する。

(4)社会的側面等の調査・研究・立案の取組み

　自治体や地域のみなさまに、地域社会と事業との関わりについて分かりやすくリアリティをもってご理解いただき、学習活動や文献調査受け入れ等の検討を具体的に進めていただけるよう、事業が地域社会に与える影響、合意形成の進め方、地域共生の進め方等に関する情報提供を一層充実させる。具体的には、経済社会影響調査の実施内容、「対話の場」の形成方法、交付金等を活用した地域共生モデルプラン等に関する調査・研究を深め、地域のみなさまに検討していただけるよう、機構として取組み案を取りまとめ、共に考えていただく。

　また、法的・倫理的問題等も含めた合意形成に係る諸課題等について、関係学会や専門家等の知見を得て調査・研究を進め、その成果を対話活動へ反映する。

　更に、海外情報や技術的内容等の個別テーマに特化した講演会や勉強会等も適宜開催し、一般のみなさまはもとより、報道関係者、多様な分野の専門家や関係学会の関心喚起を図る。

　こうした取組みを通じて、安全第一に事業を遂行する事業主体としての信頼に加えて、地域の声に耳を傾けながら事業とともに地域貢献も進めるパートナーとしての信頼が得られるよう努める。

(5)実施結果の分析・自己評価及び改善

　対話活動の効果（地層処分の社会的受容状況等）や社会のみなさまから寄せられた関心や疑問の原因等について調査・分析し、事業活動へ速やかに反映してこれを改善するとともに、これらの取組みを総合的に自己評価する。また、評議員会による評価・提言等、有識者や専門家から助言を得て、取組みの改善を図る。

　更に、これらの取組みの所産は適宜マニュアル等に文書化して蓄積し、業務運営の更なる改善や人材育成に役立てる。

3.対話活動を円滑に実施するための人材の育成・体制整備

　上記の対話活動を、公正で信頼される取組みとするとともに効果的に実施するため、人材の育成及び体制整備に取り組む。具体的には、日常業務におけるＯＪＴや反省会の開催はもとより、外部の教育資源の活用、定期的なロールプレイング研修、メディアトレーニング研修、知識向上研修等を通して、技術系職員を含む機構大としての対話力の研鑽に資する取組みを積極的に進める。

　また、必要に応じて発電用原子炉設置者等から人的支援を得て、対話体制の増強を図る。更に、外部の専門家、学会やオピニオンリーダー、ファシリテーター等の協力を得て、対話体制の充実を図る。

1.「包括的技術報告書」等を活用した地層処分技術集団としての信頼獲得のための情報発信

(1)「包括的技術報告書」のレビューを通じた技術的信頼性の更なる向上

　「包括的技術報告書」において検討してきた地層処分技術の信頼性の確認と更なる向上を図る。具体的には、地質環境特性の調査・評価、人工バリアの設計・施工技術等の工学的対策及び閉鎖後長期の安全性の評価等に関し、日本原子力学会によるレビューを実施して一層の技術的信頼性を獲得する。また、レビュー結果を踏まえて適宜追加検討を行い、同「報告書」を修正したうえ、国際的専門機関であるＯＥＣＤ／ＮＥＡによるレビューの準備を進める。

(2)「包括的技術報告書」等を活用した分かりやすい情報発信

　上記（１）の取組みと並行して、マップ、「包括的技術報告書」及び「付属書」、「導入編」等において検討してきた技術開発成果を活用して、様々な機会、手段、素材を用いて、広く社会と積極的にコミュニケーションを図る。具体的には、機構ホームページに設置する同「報告書」を中心とした技術開発成果に係るコミュニケーションツールの補強や改善を継続的に行い、情報提供内容がその根拠とともに容易に閲覧できるようシステムを工夫するとともに、Ｑ＆Ａデータベースの拡充・更新、機構ホームページのＦＡＱの見直しを行う。

　また、技術開発成果報告会、諸外国の実施主体との情報交換、国内外の様々な分野における学会発表等を利用して、広く積極的に情報発信する。

　これらの取組みを通じて、社会のみなさまの関心や様々なステークホルダーのニーズに応じた技術情報を提供し、我が国において地層処分が確実に実現できること及びその安全性が確保されることを、体系的に、かつ、分かりやすく提示する。

2.地層処分技術の一層の信頼性向上のための計画的な技術開発

　「全体的な計画」のもとに作られる新たな「中期技術開発計画（2018年度～2022年度）」の策定を踏まえて、地層処分技術に対する一層の信頼性の向上ならびに経済性・効率性の向上に資する技術開発を実施する。具体的には、同「計画」において大別した主要項目に即して、主に次の技術開発を計画的に進める。

●「地質環境の調査・評価技術」

　今後の概要調査に適用する調査・評価技術の信頼性の向上を目的として、ボーリング孔の掘削・調査技術の合理化及び最適化を図るとともに、長期的な自然現象の発生可能性や地質環境特性の長期変遷等に係る評価技術の整備を進め、多様な地質環境に対応するための科学技術的な知見を拡充する。

●「処分場の設計と工学技術」

　安全かつ効率的な処分場の最適化に向けて、代替材料（オーバーパック及び緩衝材）の検討を含めた人工バリア仕様の最適化、地下火災リスクへの対応、ＴＲＵ等廃棄体の閉じ込め性能等の向上、閉鎖前の処分場の安全性評価技術の向上について検討を進める。

　また、安全の確保を大前提に、経済合理性を追求した現実的な人工バリア仕様、地下施設レイアウト等に関しても検討を進め、「包括的技術報告書」の検討内容から一層の合理化及び最適化を図る「処分場の概念設計」の取りまとめに着手する。

　更に、将来の実施段階を見据えて、建設工事の自動化技術についても研究に着手する。

　また、安全性を損なわない回収可能性の確保に向けて、処分場の建設・操業に伴う水理・化学的影響の評価技術の開発を行う。

●「閉鎖後長期の安全性の評価技術」

　閉鎖後長期の安全性の評価に係る信頼性の向上を図るため、シナリオ構築技術の高度化、核種移行解析モデルの高度化及び核種移行解析に用いるパラメータに関するデータの整備を進め、処分場閉鎖後の地質環境の不確実性を踏まえたリスク評価技術を開発する。

3.事業の実施に必要となる技術マネジメントの一層の強化

(1)技術マネジメントの推進

　事業の基盤を確かなものとし、今後地層処分技術の持続的な改善と向上を図るため、技術マネジメントに関する以下の取組みを実施する。また、これを支える人材育成プログラム、技術開発体制の充実を図る。

●業務プロセスの改善を継続的に図り、安全と品質に係わる業務運営を常に向上させる仕組み（是正措置プログラム）として、品質マネジメントシステムを段階的に整備する。

●技術開発に係る業務の品質をより確かなものとするため、技術力の向上と蓄積等の観点から、技術開発に係る業務を「自ら実施する業務」と「委託により実施する業務」とに区別する。

●委託により実施する業務に関しては、業務管理を強化する。具体的には、業務委託の計画段階から委託に係るリスクアセスメント等を実施して委託の適切性と合理性、リスク等を確認するとともに、委託先に対し適切な業務管理を行う。これらの取組みに際しては、「リスク管理室」と緊密に連携する。

●様々な要求事項等を基に技術的な要件を階層的に整理し、具体的な設計として展開するためのシステムの整備を進める。具体的には、法令、国際的原則や指針等で示された要件を最上位に配し、サイト選定、処分場の設計・安全評価に求められる要件、ステークホルダーからの様々な要求事項等を基に、技術的な要件を階層的に整理し、実際の処分場設計等へ展開する。

●技術的情報や知見を分類して階層化し、透明性等を確保した知識ベースの整備とそのマネジメントシステムの構築を進める。具体的には、基盤研究開発機関等から移転された技術、「包括的技術報告書」で整理してきた地質環境の調査・評価結果、設計内容、安全評価の内容、また、同「報告書」の作成に伴って整備した国内外の最新の知識・情報・データを体系的に整理するとともに、透明性、追跡性、検索の容易性を確保した一元管理システムを構築する。システム構築にあたってはＩＴ技術を活用する。

●品質管理及び品質保証を進めるための考え方を整備するとともに、データ等に必要とされる品質レベルを確保するための要素技術、技量、プロセスを継続的に改善していく。

　なお、技術開発の成果に関しては、専門家によるレビューや海外のベンチマークにより内容の充実を図る。具体的には、技術アドバイザリー委員会の助言や評議員会による評価・提言を踏まえるとともに、海外の処分施設の実設計等との比較検討を行うことで技術開発成果を確認し、以降の技術開発における取組みの具体化につなげていく。

(2)技術開発を支える人材の確保と育成

　長期にわたる事業展開を見据えて計画的に技術人材を確保するとともに、機構の技術力の充実と人的基盤の拡充に資する育成に努める。具体的には、新卒・キャリア採用に計画的に取り組むとともに、国内外の関係機関等との連携を一層強化して共同研究や国際共同プロジェクトへ積極的に職員を派遣し、それらの機関が有する研究インフラの活用等を通じて人材育成の充実と技術力の向上を図る。

　また、事業の段階ごとに変容し、かつ多岐にわたる技術開発業務に関し、具体的な業務内容を定義し、その全体像を体系的に明確化する。主に若手職員に対しては放射線管理や原子力安全等、原子力事業者としての基礎的知識に関する教育機会の充実を図るとともに、他の事業分野における現場業務への派遣等も含めた様々な現場業務を実体験させる。一定レベルの経験を積んだ技術者に対しては専門的能力の充実強化を図る等して、要求される能力に応じた人材育成を進める。

　このほか、対話活動への積極的な参加や機構内のロールプレイング研修等を通じて技術系職員の対話力の研鑽を図る。

(3)関係機関等と連携した技術開発の推進及び技術交流・国際貢献

　実施主体としてのリーダーシップと企画力をもって、我が国における地層処分技術の開発を推進する。このため、国内関係機関との連携を一層深め、情報交流や共同研究を通じて効果的かつ効率的に技術開発を牽引し、「全体的な計画」の進捗を管理する。

　また、国際機関の活動や国際共同プロジェクトへの参画、海外関係機関との連携や技術交流等を通じて最新知見の導入と技術力の強化を図る。更に、我が国で蓄積した技術や経験を国際社会へ積極的に提供すること等により、地層処分技術の信頼性を国際レベルで高めるための取組みを進める。特に、今後、地層処分計画に本格的に取り組もうとしている国々に対して貢献していく。

1.地域に根差した対話・交流活動の実施

　上記Ⅰで述べた対話活動の進捗により文献調査を受け入れていただいた市町村（以下、「調査市町村」という。）を中心に、地域のみなさまの声をしっかりと受け止めて対話・交流活動を行う。そのため、調査市町村の存する地域に活動拠点として現地事務所を開設する。

　また、調査市町村のご要望に応じて、地域のみなさまに地域社会の発展と事業との関わり等について検討と熟議を行っていただくための「対話の場」の設置と運営に協力する。この「対話の場」においては、事業の内容や安全確保策のほか様々な情報を提供するとともに、文献調査や経済社会影響調査の進め方等に関する説明及び交付金等を活用した地域共生モデルプランに関する提案等も行う。

　こうした取組みにより地域のみなさまとコミュニケーションを深め、ご意見やご要望等を反映しながら、対話・交流活動や文献調査及び経済社会影響調査等に着手する。

2.文献調査計画の取りまとめと調査の着手

　調査市町村における「文献調査計画」（調査の手順、収集を想定している文献、評価の概要のまとめ方等）を取りまとめ、調査市町村をはじめ地域で説明会等を開催し、機構がどのような調査を行うかについて情報提供を行い、地域のみなさまへ文献調査への協力を要請する。

　そのうえで、必要となる文献等の収集に着手する。

　なお、文献調査の開始等に伴い必要となる場合は、本事業計画を改定する。

1.ガバナンスの一層の強化とリスクマネジメントの徹底

　「業務の適正を確保するための体制の整備について（理事会決議）」及び内部監査の実施等に基づきガバナンスを一層強化する。

　特に、「リスク管理室」を中心に機構大でのリスクマネジメントを強化する。具体的には、当該部署において、リスクマネジメント委員会活動の定期的な実施、リスクマネジメントの実施状況の恒常的なモニタリングと指導・助言、外部のリスク事例の調査や機構内周知、関連する職員研修等を実施する。これらの取組みを通じて、各種業務に係るリスクアセスメントの強化やリスク顕在化の未然防止等、リスクマネジメントの徹底を図る。また、万一問題が発生した場合には、的確かつ迅速な情報公開等を行うとともに、必要に応じて「リスク管理室」の主導のもと危機管理体制の構築を行う。

　また、高度化するサイバー攻撃への対応や情報漏えい防止への対応等に係るセキュリティ対策の強化を継続的に進めるとともに、ケーススタディや外部専門家による講習会等の職員研修・啓発活動を定期的に実施してコンプライアンスの徹底を図る。加えて、新入職員研修及び新規着任者研修や部門を越えたディスカッション等により経営理念の定着を図る。

　事案の再発防止に向けた取組みについては定期的に進捗状況を点検し、評議員会へ報告する。

2.絶えざる業務改善と「学習する組織」づくり及び「チーム意識」の向上

　事業の全体的な進捗について中期事業目標に照らした確認を行うとともに、個別業務の実施状況については内部会議による定期的な自己点検及び評議員会による評価・提言、内部監査、部門横断のワーキンググループ活動等を実施して、事業活動の改善と効率化を絶えず進める。

　また、業務運営に際しては、外部専門家及び有識者の知見の活用、諸外国における取組み及び他の類似公益事業や公共事業での事例の参照、法的・倫理的問題等に係る社会的側面の研究成果等の学習成果を組織として共有し、その蓄積を基に更に成長する組織づくりに努める。

　更に、各種会議の積極的な運営や機構内コミュニケーションの活性化等により部門横断的な情報流通を促進して縦割り型組織運営を防止するとともに、創意工夫の実践機会や発表機会を拡大する等して、役職員一丸となって業務遂行にあたるチーム意識や組織改善に向けた意識の向上を図る。

3.業務委託の厳選と管理の徹底

　各種の業務については、その目的、人的リソース、業務内容の専門性及び業務委託によって得られる効果等を検討し、業務委託基準やチェックリスト等に基づいて「自ら実施する業務」と「委託により実施する業務」とに区別する。そのうえで、後者に関しては、専門性及び費用対効果やリスク等を十分に考慮し、委託案件を必要最小限の範囲で慎重に選定して委託を実施する。委託先に対しては遵守事項や作業手順を文書で示すことに加えて定期的な会議や意見交換、立入検査等を通じて、業務管理指導を徹底する。

　また、再委託先を含めて委託先の管理が適切に行われているかどうかを内部監査等で確認する仕組み、必要に応じて立入検査を行う仕組み、また、業務完了後に実施内容を振り返り評価する仕組みを整備するとともに、委託業務に係るリスク等について機構内部での注意喚起に取り組む。

　更に、一者応札を改善するため、事業者向けの説明会における情報提供や一般競争入札参加資格への登録の勧誘等に引き続き取り組む。

4.組織体制の整備

　文献調査受け入れを目指した対話活動の更なる充実と事業展開の拡大等へ柔軟に対応するため、活動拠点や現地事務所の設置のほか、必要となる組織体制の整備と増強を行う。

5.人材の確保と育成等

　人材の確保に関しては、「中期人材確保・育成方針」等に基づき、プロパー職員比率の増加や専門能力を有する職員の確保を進める。具体的には、求人活動の拡充により新卒採用を計画的に実施するとともに、事業の進捗に応じて、経験豊富な人材のキャリア採用と出向者確保とのベストミックスを目指す。

　人材の育成に関しては、新人、中堅、新任役職者を対象とする階層別研修等を通じて計画的に進める。また、文書作成基準の制定等により文書作成能力を高める。更に、メンタルヘルス研修や労働時間の適切な管理等を通じて良好な職場環境を醸成し、働き方改革の動向を踏まえつつ職場総合力の一層の向上と活性化を図る。

　対話活動に求められる対話力・運営力・現場統括力の向上や技術開発に求められる専門的能力の向上・現場経験の付与等、各部門において実施する職員研修等の多様な取組みについて適宜、実施状況をとりまとめ、「中期人材確保・育成方針」及び「目指すべき人材像と部門別育成計画」等に照らして着実に進められているか、チェックアンドレビューを実施する。

6.適切な情報公開

　情報公開規程に則って積極的かつ適切に情報公開に取り組み、事業の透明性を確保することにより機構への信頼性を高めていく。