【一般競争入札公告】地層処分事業の意識啓発に関するシンポジウム運営業務等の委託

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

2024年10月31日

原子力発電環境整備機構　

総務部経理・資材グループ

１．業務概要

（１）業務名

地層処分事業の意識啓発に関するシンポジウム運営業務等の委託

（２）業務内容

仕様書に記載のとおり

（３）履行期間

契約締結日　～　2025年3月14日まで

（４）納入場所

原子力発電環境整備機構広報部地域コミュニケーショングループ

２．競争参加資格

次の（１）から（４）に掲げる資格を満たしている者であること。なお、複数の事業者が共同入札する場合は、３．（４）の入札日の10日前までに３．（１）担当箇所に記載のメールアドレス宛にその旨記載したメールを送付すること。その後、機構より送付する必要書類を用いて、申請手続きを行うこと。

（１）次の[1]から[4]に該当しない者であること。

[1] 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

[2] 審査の日前2年以内に、次のイ）からへ）までに掲げる行為をした者（法人である場合においては、その役員又は使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者。個人である場合においては、その支配人、法定代理人、使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者を含む。）

イ）契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

ロ）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者

ハ）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

ニ）発注者が行う検査又は監督を妨げた者

ホ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

へ）機構の定める倫理規程の違反に関与した者

[3] 経営状態が著しく不健全であると認められる者

[4] 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者

（２）機構の2023・2024年度一般競争(指名競争)参加資格における業種区分「広告、企画、催事運営（映画・ビデオ、模型（展示品）等の製作を含む）」において、「A」「B」「C」「D」等級の認定を受けている者であること。

（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力又はそれらの者との関与があると認められる者でないこと。

（４）入札の時において、機構から指名停止を受けていないこと。

３．入札手続等

（１）担当箇所

〒108-0014

東京都港区芝四丁目1番23号　三田NNビル2階

原子力発電環境整備機構総務部経理・資材グループ

電話：03-4216-0094（直通）

mail：shizai@numo.or.jp

（２）入札説明書の交付期間及び場所

2024年11月1日（金）から入札執行の日の前日まで

入札説明書は、機構ホームページの入札公告から入手すること。

（３）入札説明会の開催日時及び場所

2024年11月6日（水）14時00分

原子力発電環境整備機構　会議室（三田NNビル2階）

なお、入札説明会参加希望の者は、2024年11月5日（火）までに上記３．（１）担当箇所までメールにて参加予定人数を連絡のこと。

（４）入札の日時及び場所並びに提出方法

2024年11月20日（水）

開催場所及び入札参加者ごとの実施時間は、後日連絡する。

入札、企画書等説明会参加希望の者は、2024年11月18日（月）までに上記３．（１）担当箇所までメールにてその旨を連絡すること。また、機構が提示する仕様書に基づいて企画書を作成し、入札書、内訳書、再委託を予定している場合は実施体制図とともに持参すること。

（５）企画書等説明会の日時及び場所

2024年11月20日（水）又は2024年11月21日（木）

開催場所及び入札参加者ごとの実施時間は、後日連絡する。

４．その他

（１）企画書等説明会にて使用した企画書は契約書に添付され、契約の一部を構成する場合がある。

（２）手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（３）入札保証金及び契約保証金

免除

（４）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（５）落札者の決定方法

総合評価落札方式（技術点：価格点＝2：1）

予定価格の制限の範囲内で、機構が指定する要求事項のうち、必須とした項目の最低限の要求を全て満たしている提案をした入札者の中から、機構が定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。ただし、次の一つに該当する場合は、落札者の決定を保留し、調査を実施のうえ、落札者を決定するものとする。この場合において、入札者は事後の調査に協力するものとする。

[1] 高落札率入札　予定価格に対する入札価格に消費税及び地方消費税を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）の割合が95%以上となったもの

（６）一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加

上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記３．（３）の入札説明会に参加することができるが、競争に参加（企画書を提出）するためには、入札（企画書の提出）の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

（７）その他

本業務は、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（業務の委託）第57条に基づき、経済産業大臣より認可を受ける必要があるため、その認可を得られないときは、落札者との契約ができない場合がある。

（８）詳細は入札説明書による。

入札説明書（PDF形式：382KB）