【一般競争入札公告】一般業務用PCの調達（レンタル）

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

2024年12月9日

原子力発電環境整備機構　

総務部経理・資材グループ

１．業務概要

（１）業務名

一般業務用PCの調達（レンタル）

（２）業務内容

仕様書に記載のとおり

（３）履行期間

初期導入作業期間　2025年1月 6日～2025年3月9日まで

PCレンタル期間　2025年3月10日～2029年3月9日まで

（４）履行場所

仕様書に記載のとおり

２．競争参加資格

次の（１）から（４）に掲げる資格を満たしている者であること。なお、複数の事業者が共同入札する場合は、３．（３）の入札日の10日前までに３．（１）担当箇所に記載のメールアドレス宛にその旨記載したメールを送付すること。その後、機構より送付する必要書類を用いて、申請手続きを行うこと。

（１）次の[1]から[4]に該当しない者であること。

[1] 契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者

[2] 審査の日前2年以内に、次のイ）からへ）までに掲げる行為をした者（法人である場合においては、その役員又は使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者。個人である場合においては、その支配人、法定代理人、使用人であった者でその行為について相当の責任を有した者を含む。）

イ）契約の履行に当たり故意に製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者

ロ）公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るため連合した者

ハ）落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者

ニ）発注者が行う検査又は監督を妨げた者

ホ）正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

へ）機構の定める倫理規程の違反に関与した者

[3] 経営状態が著しく不健全であると認められる者

[4] 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書若しくは添付書類中の重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者

（２）機構の2023・2024年度一般競争(指名競争)参加資格（物品・役務提供等）における業種区分「賃貸借」又は「事務用品、事務機器類（ＯＡ機器を含む）」において、「A」「B」「C」等級の認定を受けている者であること。

（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団員、暴力団関係者その他の反社会的勢力又はそれらの者との関与があると認められる者でないこと。

（４）入札の時において、機構から指名停止を受けていないこと。

３．入札手続等

（１）担当箇所

〒108－0014

東京都港区芝四丁目1番23号　三田NNビル2階

原子力発電環境整備機構総務部経理・資材グループ

電話：03-6371-4022（直通）

mail：shizai@numo.or.jp

（２）入札説明書の交付期間及び場所

2024年12月10日（火）から入札執行の日の前日まで

交付場所については、上記３．（１）担当箇所に同じ

（３）入札説明会の開催日時及び場所

2024年12月13日（金）10時00分

原子力発電環境整備機構　会議室（三田NNビル2階）

なお、入札説明会参加希望の者は、入札説明会前日までに上記３．（１）担当箇所までメールにて参加予定人数を連絡のこと。

（４）入札日時及び場所並びに提出方法

2024年12月24日（火）10時00分

原子力発電環境整備機構　会議室（三田NNビル2階）

「入札書」、「内訳書」（必要に応じて「委任状」）を持参すること。

４．その他

（１）手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

免除

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者の行った入札、提出資料に虚偽の記載をした者の行なった入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）落札者の決定方法

原子力発電環境整備機構会計規程第23条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、次の一つに該当する場合は、落札者の決定を保留し、調査を実施のうえ、落札者を決定するものとする。この場合において、入札者は事後の調査に協力するものとする。

[1] 高落札率入札　予定価格に対する入札価格に消費税及び地方消費税を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）の割合が95%以上となったもの

（５）一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加

上記２．（２）に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記３．（３）の入札説明会に参加することができるが、競争に参加するためには、入札の時において、当該資格の認定を受けていなければならない。

（６）詳細は入札説明書による。

入札説明書（PDF形式：206KB）