（質問）一般論として、ゲームでは客観的に考え、現実では利己的に考えることが多いと思われる。両者に異なる傾向があるならば、ゲームで実施することの意義についてどう考えるか。

（萱野氏）中学生に高レベル放射性廃棄物地層処分の問題を学ぶ必然性を持たせるのは非常に難しく、iPadの活用、ゲームとしての取り組みでも十分とは言えないが、少なくとも彼らはiPadの操作を楽しみながら様々な情報をもとに処分地を選定するまで客観的に考えることができる。しかしゲームでも最終判断の段階でかなり主観が入るのは、質問者の指摘の通りである。このゲームが「処分地を選定する場合の自分の考え方を認識して、他の人と話し合うための基礎を用意する」ことを目的にしているという点においては、NIMBY思考につながる客観と主観をその後の議論の場で自覚することにも大きな価値があると考える。思考と議論をリードするワークシートの構成とともに、今後の実践に大変参考になった。一部繰り返しになるが、このゲームで考えさせることの価値としては、[1]判断までのプロセスを疑似体験できること、ワークシートを併用することで議論するスキルを身に着けられること、[2]iPadを利用し生徒の興味・関心を引き出すことで、地層処分のような難しい社会問題も学びの対象として受け入れられること、が挙げられると思う。

（野波氏補足）自分も地層処分を題材としたゲーミングを用いた研究をしているが、人々がゲームを通してこれまでに考えたことのない視点や意見を考えたり、人から意見をぶつけられたり、その意見に自分なりの考えで対応する、といういわゆる思考訓練をする点がゲームの教育的価値であり、意義があると考える。「自分で考える」ことの訓練を行う教育ツールとしても、ゲームの応用的価値は高い。

（質問）「情報保有量を高める方策」と「信頼できる情報を参加者で共有できること」が重要。そのためには、情報を読んでもらう方策が重要と考えるが、どう考えるか。

（高嶋氏）情報保有量が高いということと、情報の信頼性が高いということは、非常に相関性が高い。情報保有量を高めることについては、今回の研究の対象とはしておらず、今後の課題と認識している部分である。
一例として、中学校の教科書改訂により、世論がどう変わっていくかが世論調査で追跡されている。もし、中学生が高校生、大学生と成長するにつれ、世論が変わるのであれば、教育の情報保有量が高いということとなる。

（質問）哲学対話のオリジナルの発案者は誰か。また、ドイツの哲学者の影響はあるか。

（戸谷氏）哲学を市民と語り合うワークショップの形式は、1992年にパリでマルクソーテという哲学者が実施した「哲学カフェ」が源流とされる。日本では、2000年代に入ってから浸透してきた。
ドイツの哲学者（資料中のハイデガー等）と哲学カフェに関係は無い。ドイツの哲学者の思想（科学技術はなくなればいい）をそのままではなく、生産的な方向に考え、哲学対話で原子力を扱うというのは自分のオリジナルである。

（質問）MRとCRのグループで学生の知識の違い、同質性・異質性はどうだったのか。

（秋吉氏）理想としては、参加者全員の知識レベルを計測し、ランダムに振り分けることが望ましい。しかし、今回の場合、高レベル放射性廃棄物に対する最初の知識は、どの学生もほぼ0で、全体として知識が低い状況であった。そのため、まずはNUMOによる基本的な説明を学生に聞かせたうえで、グループ分けでは、学部、学科、学年等が偏らないような構成を行った。

（質問）NIMBY問題はそもそも差別構造を明確にしたものと認識している。高レベル放射性廃棄物は典型的なNIMBY問題とされているが、このような歴史的認識をどう考えるか。

（野波氏）差別がいけないという話は、哲学的な議論になり得る。つまり、全体的な利害を重視すべきか、一人ひとりの人権を重視すべきなのかという議論につながると思う。特にNIMBY問題では、「一人ひとりの幸福が大事だから少数者の幸福も大事」という民主主義で当たり前の倫理を貫徹しようとすると、地元住民の方々に無限の拒否権を与えることになる。それは結果的に、当事者の優位化と拒否の連鎖を生み、地層処分場はどこにも立地できず、社会に大きな不利益をもたらすことになる（社会的ジレンマ）。
心を鬼にして言うと、NIMBY問題解決のためには、どこか一部の少数者には我慢をしてもらう、一方、多数者の側も我慢を押し付けていることを自覚しなければならない。少数者の切り捨てに葛藤はあるが、学術的な立場としては、「どうしても社会全体の利益を追求しなければこの問題は解決しないが、皆さんはどうするのか（一部の少数者に納得の上で我慢を引き受けてもらったとしても、一部の人々に我慢を押し付けるという構造そのものが変わるわけではない）」と逆質問を投げかけなければならないと考えている。
一方、これまでに研究してきた中で言えることは、NIMBYの場面において差別する側と差別される側には立場や価値観の違いがあるが、それでも立場や利害を超えて共通的な価値（共通通貨）が必ずある。今回の地層処分で言えば、「次世代の幸せ・利益を最大にすること」が共通的な価値になるのではないか。次世代の利益のために、双方が現時点で精一杯考えて行動するということが、次世代に対して私たちの取るべき行動になるのではないかと思う。

（質問）フランスのCNDP（国民的討論委員会）の国民的議論とその経過、失敗の原因を紹介してほしい。

（松岡氏）フランスの経緯は以下のとおり。

• ・1980年代終わりにトップダウンでの最終処分実施に反対運動が起こり、1991年に法律（バタイユ法）で「核変換・地層処分（可逆性ある地層処分、可逆性のない地層処分）・地上処分」について、15年研究した後に国民的に議論することを決定。
• ・1回目のCNDP（国民的討論委員会）の議論（2005年）では、将来世代の選択肢を残す暫定的な地上保管という意見が参加市民のマジョリティを占めた。
• ・2回目のCNDP議論（2016年）では、ビュールでの地層処分を議題としたが、幾つかの市民組織の強い反対が起こり、オープンな場での議論が困難となったことで、Web上での議論しか行われなかった。その後、今年の夏前から3回目のCNDP議論が放射性廃棄物管理計画について実施されているが、市民組織は冷ややかな反応であるようだ。
• ・現状では、ビュールの地下500ｍに可逆性のある地層処分する方針となっているが、施設工事の完了までに120年程度かかるため、120年後の世代が坑道を埋め戻すか否かを決定できるようにするという法律になっている。3回のCNDPの議論によって、多様なオプションを含めて国民的議論が行われてきたが、まだ結論が出ていない状況である。
• ・私は地層処分政策をめぐる広範な社会的討議をすべきであると主張しているが、フランスの事例のように社会的討議をしたから必ず決まるというわけではなく、また、今決めないといけないのかどうかも含めてこの問題は議論しなければならないと思う。

（質問）科学的特性マップは処分地としての適否を科学的に示す根拠がないのではないか。その地点の地層が適しているか否かが全く考慮されていないのではないか。

（森川氏）科学的特性マップはサイエンスの範疇であり、社会的な意図を読み込まないほうが良いかもしれないという立場は理解できる。ただ、本研究では社会的側面を扱うため、科学的特性マップはコミュニケーションツールの1つとして出す情報と考えており、他のコミュニケーション施策との組み合わせにより何らかのポジティブな影響を持つのではないかという仮説のもと研究を行った。
また、科学的特性マップがサイエンスに関するものだとしても、それが信頼の低下という社会的現象と同時に現れている点は重く見なければならないと思われる。科学的特性マップの位置づけは、出す側が誤解のないよう提示することが重要である。社会問題に関わるサイエンスの情報は、公表による影響をしっかり見ていかなければならないと考えている。