2024年6月10日

　

2024（令和6）事業年度事業計画の変更認可について

　

　当機構は、最終処分法（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律）第64条に基づき、2024年5月31日に2024（令和6）事業年度事業計画の変更認可申請を行いましたが、本日、経済産業大臣より認可をいただきましたのでお知らせします。

　

　今後は、「佐賀県東松浦郡玄海町 文献調査計画書」に則って文献調査を実施するとともに、地域の皆さまに対して、地層処分事業を更に深く知っていただくための諸活動を実施し、文献調査の進捗状況や地域課題の解決事例など多様な情報を継続的に提供してまいります。

　

　当機構は今後も、全国の皆さまに地層処分の仕組みや日本の地質環境などについてご理解を深めていただくとともに、一つでも多くの自治体に文献調査を受け入れていただけるよう全国での対話活動に取り組んでまいります。

　

以上

　

＜添付資料＞

・2024（令和6）事業年度事業計画等（変更）（PDF形式：632KB）

・2024（令和6）事業年度事業計画等新旧対照表（PDF形式：388KB）

・佐賀県東松浦郡玄海町 文献調査計画書（PDF形式：984KB）

　

以下の資料は、ホームページからご覧いただけます。

※ 事業計画等の資料：「事業計画・予算・資金計画」

※ 理事長 近藤駿介によるコメント：「トピックス」

　

お問い合わせ先
原子力発電環境整備機構（NUMO）
広報部　報道グループ
TEL： 03-6371-4002（報道グループ直通）