-
日本で地層処分を実現することは可能です。
日本で地層処分を進めるための技術的な基盤は、1976年以来の長年にわたる研究開発により整備されてきています。1999年に核燃料サイクル開発機構（現 日本原子力研究開発機構）によってとりまとめられた技術報告書の中では、日本においても地層処分に好ましい地質環境が長期的に確保できる場所が広く存在していると考えられることが示されました。また、現実的な工学技術により処分施設を設置できる見通しが得られており、処分場閉鎖後の長期にわたる安全性を評価する手法も確立されていることが示されました。この技術報告書は、国の原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会によってその内容が検討され、日本においても地層処分を事業化の段階に進めるための信頼性のある技術基盤が整備されていると評価されました。 その後、2011年の東日本大震災後に開催された国の審議会においても、地層処分に好ましい特性を持つ長期的に安定した地質環境を日本国内でも確保できる見通しがあることが、改めて確認されています。
NUMOは、今後も蓄積される科学的な知見や技術開発成果を踏まえて、地層処分の安全性のさらなる向上に向けた不断の取り組みを続けていきます。
＜関連リンク＞