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現在、日本を含めて、国際的に、地層処分を進めることが共通の考え方になっています。海外でも高レベル放射性廃棄物の地層処分に向けて、処分の実施主体の設立や資金確保等の法整備、処分地の選定、必要な研究開発が進められており、NUMOは、これらの国々と協力協定を結んで様々な技術や知見を共有しています。
なお、フィンランドでは、オルキルオトにおいて2016年12月から処分場の建設が開始されており、2021年12月には操業許可の申請がなされました。スウェーデンでは2022年1月にフォルスマルクでの建設が条件付きで許可されています。
また、処分する対象は、各国の政策に応じて、原子力発電所で使い終わった燃料（使用済燃料）を再処理してガラス固化体として処分する国と、使用済燃料を直接処分する国、ガラス固化体・使用済燃料の両方を処分する国があります。
（日本の進め方に合わせた場合のイメージです。）
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