明けましておめでとうございます。2025年を迎え、皆さまが健康で幸せな一年を過ごされることを心よりお祈り申し上げます。
2024年は私たちにとって意義ある一年となりました。6月に佐賀県玄海町において文献調査が始まったことは、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業への関心が全国的に高まるという意味で大きな一歩です。心より皆さまに感謝申し上げます。今後とも、地域の方々のご理解とご協力をいただきつつ、地に足のついた活動を進めてまいります。
11月には、2020年11月以来4年間にわたって実施してきました北海道寿都町と神恵内村での文献調査の報告書を、北海道知事、寿都町長、神恵内村長に直接お届けしました。「初の文献調査地点」として全国の関心を集める中、文献調査を受け入れていただいた地域の皆さまには敬意を表します。安全な最終処分事業の実現に向けて、引き続き丁寧な説明に努める所存です。
昨年の本誌新年号では、新たな地域での文献調査開始、文献調査報告書の取りまとめと説明、技術力向上の取り組みを行うとお約束いたしましたところ、関係各位のご支援により、期待通りに成果をあげることができました。ただし、技術力につきましては、社会から信頼をいただくことが何より大切です。そのために、地層処分事業を安全に実現するための技術開発成果を広く発信するとともに、最新知見を適切に反映した技術完成度のさらなる向上に弛まぬ努力を続けてまいります。
高レベル放射性廃棄物の最終処分は、原子力を持続的に活用するとした私たちの社会にとって、避けて通れない国民的課題です。その実現のためには皆さまのご理解とご協力をいただくことが極めて重要です。皆さまのご理解とご協力をいただきつつ地域との対話を重ね、北海道の2町村にて次の段階の調査へ具体的な進展が実現されるよう一層努力を重ねてまいります。
引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。
原子力発電環境整備機構 理事長
山口 彰
