片岡町長へ報告書を提出した山口理事長（右）（寿都町役場にて）
青塚副村長へ報告書を手渡す山口理事長（右）（神恵内村役場にて）
昨年11月22日、北海道寿都町と神恵内村での文献調査に関する報告書を寿都町、神恵内村、北海道に提出いたしました。
寿都町の片岡春雄町長からは「地層処分をめぐる議論の輪が全国に広がることを期待している」、神恵内村の髙橋昌幸村長からは「丁寧で分かりやすい説明と情報提供に努めてほしい」などのコメントをいただきました。
鈴木直道知事からは、概要調査に移行する場合は道の条例※を踏まえ現時点では反対するとのお考えとともに、「国民的な議論が必要。全国、特に若い世代にも最終処分事業の理解が促進されるよう取り組みを進めてほしい」とのご要望をいただきました。これに対しNUMO理事長の山口は、「地域の皆さまに調査で分かったことを丁寧にお伝えするとともに、全国的に最終処分事業への理解が深まるよう全力を尽くす」と決意を示しました。
※北海道における特定放射性廃棄物に関する条例。
「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難い」ことなどが定められている。
2町村の報告書を手にする鈴木知事と山口理事長（左）（北海道庁にて）
鈴木知事から要望を承る山口理事長（奥 中央）ら（北海道庁にて）
