「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針（平成27年5月閣議決定）」（基本方針）、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画（平成20年3月閣議決定）」（処分計画）及び原子力発電環境整備機構（機構）の「特定放射性廃棄物の最終処分の実施に関する計画（平成20年4月策定）」（実施計画）を基に、2016（平成28）事業年度における機構の事業計画を以下のとおり定める。
　なお、今後「処分計画」が改定された際には、機構の「実施計画」を変更するとともに、本計画についても見直しを行う。

【機構事業を取り巻く状況】

　2015年5月、制定後初の本格的な見直しとなる「基本方針」の改定が閣議決定され、「国による科学的有望地の提示」、「国民の理解増進のための学習の機会の提供」、「関係住民の理解の増進のための『対話の場』の設置支援」、「回収可能性に関する研究開発」等が盛り込まれた。
　閣議決定後、国は、自治体向け連絡会や機構と共催したシンポジウム等様々な活動を通じて、これらの政策の見直し内容や今後の取組について説明を行っている。また、当機構においても、国と共同し、あるいは独自の対話活動を通じて、事業概要や地層処分の安全性等の説明に取り組んでいる。
　科学的有望地の選定については、総合資源エネルギー調査会（電力・ガス事業分科会原子力小委員会地層処分技術ワーキンググループ）において、地球科学的観点を中心とした安全確保に係わる基準の検討が進められ、2015年12月には中間整理が行われた。
　また、同調査会の放射性廃棄物ワーキンググループにおいては、地層処分技術ワーキンググループから科学的有望地の選定基準に関する検討経過の報告を受け、今後、社会科学的な観点からの検討等が行われる見込みである。
　更に、第5回最終処分関係閣僚会議（2015年12月18日）において、2016年中に科学的有望地の提示を目指すとの方針が了承されている。

【2016年度の事業方針】

　2015年度、対話活動においては、「基本方針」に謳われた国民理解の増進の重要性に鑑み、シンポジウムの開催、ホームページのリニューアルやＳＮＳの開始、教育関係者向けワークショップの実施、地域の諸団体への訪問説明、諸団体に対する「学習の機会」の提供等に取り組んできた。これらの活動に当たっては、職員自らが前面に立ち、より多くの方々と接点を持って、一人一人の関心事や質問に真摯にお答えすることに心がけてきた。
　技術開発においては、地層処分の実現性・安全性を体系的に示す「包括的技術報告書」（案）の作成に取り組んだほか、人工バリアの合理化の検討など、「地層処分事業の技術開発計画－概要調査段階及び精密調査段階に向けた技術開発（2013年策定）」（中期技術開発計画）に基づき、とりわけ重要性が高く優先して継続的に実施する必要のある技術開発を実施した。
　組織運営においては、前年度の「内部統制に関する理事会決議（2014年10月）」に基づき、定款、リスクマネジメント規程、情報セキュリティ規程等の制定・改定等、ガバナンスの改善・強化を行った。また、評議員会による事業評価を開始する等、ＰＤＣＡサイクルの定着に取り組んできた。

　これら2015年度の事業活動及び上記評議員会からの評価・提言を踏まえ、2016年度における事業分野ごとの実施方針は次のとおりとする。

　対話活動については、国民理解の増進を図るため、引き続き全国のみなさまを対象とした対話活動を実施するとともに、社会を構成する各層の関心を積極的に聴取し、それを踏まえた適切な情報が的確に届くよう発信方法を工夫し、関心と理解の獲得に最大限に努める。
　また、科学的有望地の提示後は、これらの全国的な対話活動に加えて、当該有望地域において重点的な対話活動を、国及び発電用原子炉設置者等との連携を一層強化しながら実施する。

　技術開発については、「包括的技術報告書」（案）の外部レビューを実施するとともに、専門家以外の方々に対しても、報告書の成果を活用し、我が国において地層処分が安全に行えることを広く伝えていく。
　また、「中期技術開発計画」を念頭に、「基本方針」等も踏まえて、長期事業展開を見据えた技術開発を着実に実施し、地層処分事業の安全性、経済性及び効率性の向上を図る。なお、「中期技術開発計画」は、「包括的技術報告書」（案）の取りまとめを通じて明らかとなった技術課題、地層処分技術ワーキンググループでの審議内容等を踏まえて改定を進める。
　これらの取組を通じて得られた技術情報や技術開発成果を体系的に整理し、ホームページや学会発表等を通じて積極的に情報発信を行うことで、機構の技術力に対する信頼性の向上を目指す。

　組織運営については、評議員会による事業への評価・提言、ガバナンスの強化等、これまで取り組んできた改革を着実に継続・実施し、その定着を目指す。そのため、中期的な事業目標とそのための計画を示しつつ、自己評価等を定期的に行うことで、ＰＤＣＡサイクルを確実に定着させる。
　また、事業の展開に応じて求められる人材の計画的な確保と育成を図る。
　更に、情報公開に積極的に取り組み、事業の透明性を確保することにより、機構への信頼性を高めていく。

　これら業務の遂行に当たっては、機構の活動資金の原資が電気料金であることを自覚し、常にコスト意識を高く持ち、効率的かつ適切な費用の支出に努める。

　「全国レベルと地域レベル」、「『伝える』・『説明する』・『ともに考える』等、対話の各段階」、また「女性や次世代層等、対象毎の特性」、に応じた対話手法を選択するなど、対話活動全体を見据えた総合的な対応方針の下、以下の事業を実施する。

１．全国を対象とした対話活動

　全国のみなさまを対象とした以下の対話活動を展開する。対話の実施に当たっては、これまで多くの関心や疑問が寄せられてきた、地層処分の妥当性や処分地としての適地の存在可能性等について、「包括的技術報告書」（案）の成果も踏まえながら、分かりやすい情報提供を行う。

（１）全国シンポジウム

　2016年度においても、引き続き国の協力・参加を得て全国の主要都市においてシンポジウムを開催し、最終処分に向けた今後の取組の進め方等について紹介し、全国のみなさまの意見を聴取する。
　更に、シンポジウムの開催内容について、参加されなかった方々にも知っていただけるよう、動画配信や地方紙への事後採録、ホームページへの掲載など、メールマガジン・ＳＮＳ等とも連動させて全国規模で密度の濃い情報提供を行う。

（２）全国の方々との関係作り

　対話活動の原点に立ち返り、まずは職員自らがあらゆる機会を捉えて全国各地へ訪問を重ねることにより、地域のみなさまと関係を築く。これにより全国各地の情勢を迅速・的確に受け止めつつ、地域のみなさまに本事業の内容や機構の役割について知っていただくなど、率直な対話ができるような環境作りを目指す。

（３）地域における勉強会の支援

　地域のみなさまが自主的に行う勉強会等の活動に対し、その費用に対する支援、活動プログラムやメニューに関するアドバイス、多様な意見を聞くための様々な専門家の紹介、国内関連施設等の見学に関する情報提供や窓口紹介、パンフレット類の提供等を行う。

（４）地層処分事業に関する海外情報の発信

　海外の地層処分に関する取組や先進事例等について、海外の地層処分関係者を招へいした講演会やホームページ等により情報発信する。

（５）次世代層・女性層向けの対話活動

　地層処分事業は、極めて長期にわたることに鑑み、次世代層にも理解を深めていただくことが重要である。このため、教育関係者向けのワークショップの全国規模での実施やポータルサイトへの掲載等を通じ、2015年度に作成した授業用教材等を実際の授業で活用していただけるよう働きかける。また、学校の授業等に機構職員を派遣する「出前授業」を実施するほか、次世代層が多く来場する全国の科学館などで「地層処分模型展示車」を活用した展示説明を行う。
　また、女性層の理解促進に向けて、全国各地で活動する女性団体等を訪問し、地層処分事業の必要性、安全性等について説明・意見交換する。

（６）報道関係者との勉強会と情報提供

　論説委員との懇談会や報道関係者への訪問説明、勉強会、施設見学会を実施するとともに、メールマガジンを通じた情報提供を強化するなど、報道に役立てていただく情報提供に努める。

（７）情報発信力の強化

　地層処分の必要性、安全性等について、必ずしも十分に全国のみなさまに浸透していないことを踏まえ、引き続き情報発信力の強化に重点的に取り組む。
　このため、テレビ、新聞、雑誌等のマスメディアの活用により、広く全国のみなさまに地層処分事業の必要性、安全性等について情報発信する。その際、年齢別・性別・職業別等、興味や関心の異なるそれぞれの層に的確に対応した媒体を、費用対効果を踏まえつつ選択し、活用する。
　ホームページについては、人々の関心が高い情報をより迅速に提供するように工夫する。
　対話活動で用いるパンフレット等の作成・改定については、地層処分の実現という社会的使命の達成に向けた姿勢や取組状況等をしっかりお伝えすることを心がけるとともに、様々な局面に応じて最適なものを使用できるよう複数の種類を用意する。特に次世代層・女性層向けや、関心度に応じて段階的に理解を深めることができるものを開発する。
　更に、事業に関心を持っていただいた方々とのより密接なコミュニケーションの手段として、メールマガジンの発信や、ＳＮＳの活用に取り組むとともに、ニュースレターの発行も開始する。

（８）対話活動の効果測定と評価

　地層処分事業の必要性・安全性や機構の認知度等に関する定期的な調査、各種イベント開催時のアンケート調査、問合せや資料請求の件数、ホームページへのアクセス数等を分析・評価することにより、今後の対話活動の見直し、高度化につなげる。

（９）対話活動の品質向上と知見の蓄積

　対話活動の品質を高めるため、計画的な研修を通じて職員のプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力を一層向上させるとともに、地域におけるファシリテーターを育成・支援する。
　また、地層処分事業がどのように社会から受け止められているのか的確に把握し、またどのような情報発信をすべきなのか検討するため、社会的側面からの調査研究を進めて知見を蓄える。

２．科学的有望地提示後の対話活動

　科学的有望地が提示された後は、当該有望地域を中心とした重点的な対話活動を行う。
　具体的には、国の協力・参加を得て、全国のみなさまに対し、科学的有望地選定の考え方や選定結果等に関する説明会を開催する。
　また、地域別に責任者と担当者を定め、自治体、地域のステークホルダーや諸団体をはじめとした地域のみなさまに対する説明会の開催等による「顔の見えるコミュニケーション」を図る。
　科学的有望地の提示前には予め、文献調査の開始にあたって設置をお願いする「対話の場」の具体的な設置・運営のあり方や当機構の関与・支援の内容、文献調査期間以降に行う「社会・経済影響調査」の具体的な内容・進め方、機構としての地域共生の主な方策について検討を行い、国民に提示する。
　なお、科学的有望地提示後における具体的な対話活動については、今後、放射性廃棄物ワーキンググループにおける議論等を踏まえた上で、対話活動計画として提示する。

　長期にわたる地層処分事業の的確かつ効率的な遂行を確保するため、「中期技術開発計画」等に基づき、技術開発を推進する。また、これまでに得られた最新の科学的知見や技術開発成果を踏まえ、我が国において安全に地層処分が実現できることを体系的に示すとともに、文献調査以降に対応する技術的な準備状況を示す｢包括的技術報告書｣（案）の外部レビューと情報発信に取り組む。
　これら技術開発等においては、様々な専門家からの指導・助言をいただき、その品質や信頼性を向上させるとともに、国内外の研究開発機関との連携・交流を通じて、知見と技術の移転・蓄積及び長期的な事業展開を見据えた人材育成を進める。また、関係機関や学会等との積極的なコミュニケーションを通じて、最新の技術や地層処分政策・規制動向の把握に努め、適宜事業に反映する。

１．「包括的技術報告書」（案）の外部レビューと情報発信

（１）「包括的技術報告書」（案）の外部レビュー

　我が国における地層処分の技術的信頼性の一層の向上を図るために、「包括的技術報告書」（案）について国内外の機関による外部レビューを実施する。また、外部レビューの結果を踏まえ、必要に応じて追加的な情報収集や解析等を実施し、「包括的技術報告書」（案）を修正・補強する。

（２）積極的な情報発信

　「包括的技術報告書」（案）の普及を図るために、ホームページによる公開をはじめ、関連する学会等、様々な機会を捉えて積極的に情報発信する。また、「地層処分の現状と展望（仮称）」等を作成・活用し、専門家以外の方々に対しても、地層処分の安全性等を分かりやすく情報発信する。

２．長期にわたる事業展開を見据えた技術開発

　地層処分事業は、段階的・長期的に進められることから、実施の各段階で必要となる技術の整備及びさらなる高度化や最適化・効率化を着実に進める必要がある。このため、機構は、2013年度からの5ヶ年間の「中期技術開発計画」を取りまとめ、計画的かつ効率的に技術開発を推進している。また、本計画は、技術開発を取り巻く状況の変化に応じて、柔軟に見直すこととしている。
　2016年度は、引き続き「中期技術開発計画」を基に、「基本方針」や地層処分技術ワーキンググループで示された諸課題等も踏まえ、地層処分事業の安全かつ円滑な実施、経済性及び効率性の向上を図る技術開発を実施する。このため、地質環境特性の調査・評価、人工バリアの設計・施工技術等の工学的対策、閉鎖後長期の安全性評価、事業期間中の安全確保等に関する必要な技術開発を着実に実施するとともに、品質保証の検討を行う。
　なお、廃棄体の回収可能性について基盤研究開発機関との役割分担を踏まえつつ検討を進めるほか、多様なステークホルダーの理解が得られる処分事業の進め方に資する技術的検討を行う。

３．技術開発のマネジメント

（１）外部専門家による指導・助言等による信頼性向上

　技術開発計画・成果等について、「技術アドバイザリー委員会」を活用し、客観性や中立的な観点から指導、助言をいただく。

（２）技術開発成果の積極的公表

　技術開発の成果については、機構の主催する技術開発成果報告会や学会・論文での発表、技術年報や個別技術報告書の発行など、地層処分の専門家に向けて積極的に公表するとともに、関連する技術分野のみならず異分野の専門家との交流も進め、より信頼性を高める。また、「地層処分基盤研究開発調整会議」などを通じて関係機関に情報提供し、今後取り組むべき技術課題とその解決の方向性の明確化や役割分担の共有を図るなど、技術開発のマネジメントに活用する。
　更に、地層処分技術に対するメディアの関心が高いことにも留意して、専門家のみならず地層処分事業に馴染みのない方々にもこれらの技術情報を容易に理解していただけるよう、情報発信の際には平易な表現を工夫し、報道機関への対応や対話活動を行う。
　また、科学的有望地が提示された場合、国民のみなさまが知りたい情報へ容易にアクセスし正確な情報に基づいて話し合えるよう、技術情報を体系的に整理するとともに、情報提供方法を検討する。

（３）「中期技術開発計画」の改定

　「包括的技術報告書」（案）の取りまとめを通じて明らかになった技術課題や地層処分技術ワーキンググループの「中間とりまとめ（2014年5月）」で示された諸課題、科学的有望地の選定基準に関する検討を通じて示された沿岸部に関するデータ整備状況の確認の必要性等を踏まえ、「中期技術開発計画」の改定を進める。

（４）技術情報の体系的整理

　「包括的技術報告書」（案）に関わる技術情報等を体系的に整理したコミュニケーションツールの基本システムを利用して、公開技術情報の拡充に継続的に取り組むとともに、当該システムの試験的な運用を通じて改善を行い、年度末までに本格運用を開始する。
　また、上記１.や２.等を通じて得られた新たな技術的知見が事業に与える影響等について検討を行う。

４．地層処分に関する技術連携・交流と人材育成

（１）国内関係機関との情報交換、共同研究等

　実施主体として地層処分事業に関する技術開発の全体を俯瞰し、リーダーシップと企画力を発揮して、我が国における処分技術の整備を牽引する。
　このため、独立行政法人日本原子力研究開発機構をはじめとする国内関係機関の研究開発が適切に推進されるよう、「地層処分基盤研究開発調整会議」などを通じて開発成果全体について系統的に把握し、機構のニーズを明確に提示する。

（２）国際的技術交流

　技術分野のみならず、処分施設建設地選定に関わる諸外国の経験、地域共生等に関する情報は共有できるものが多いことに鑑み、各国の実施主体で構成される「放射性物質環境安全処分国際協会（EDRAM）」において交流を深めるとともに、「国際原子力機関（IAEA）」、「経済協力開発機構／原子力機関（OECD／NEA）」等の国際機関による活動や各国の実施主体等が進める国際共同プロジェクトへ積極的に参画する。
　また、協力協定を締結している海外の実施主体等との間でも、地質環境評価技術、地層処分の工学技術、安全評価技術等に関する情報交換、共同研究等の技術交流を実施する。

（３）長期的な事業展開を見据えた人材育成

　研究インフラを有する国内外の関係機関との連携を一層強化し、共同研究の実施を通じて職員の長期派遣・人事交流を進め、人材育成・技術移転及び技術力の向上を図る。更に、これまで整備してきた調査技術に関する知見に基づいた概要調査計画策定の試行等を通じて、若手技術者の育成及び技術力の向上を図る。

１．事業目標の明確化とＰＤＣＡサイクルの定着

　2015年度に開始した評議員会による評価・提言の仕組みを定着させ、2015年度の事業結果に関する評価・提言をいただき、機構業務の改善を進める。そのため、機構として中期的な事業目標とそのための計画を示しつつ、自己評価等を定期的に行うことで業務の改善と品質向上へ繋げ、ＰＤＣＡサイクルを確実に進める。

２．内部統制・ガバナンスの強化

　「内部統制に関する理事会決議」等に基づき整備と運用を図ってきた、「定款の改正」、「リスクマネジメント規程の改定」、「内部監査」等の制度・仕組みの定着を図るとともに、適宜運用状況を点検し、必要な改善を行う。

３．適切な人材確保と育成

　事業の進捗を見据えた中長期的視点に基づき、人材の確保・育成に関する計画を策定し、コミュニケーション能力や、地域対応・技術開発等に係る経験・能力等、機構事業において中長期的に必要となる人材スペックを明確にするとともに、具体的な増員計画・育成プログラム、確保方策・実施スケジュールを示し、発電用原子炉設置者や関係機関の協力を得ながら人材の確保・育成に努める。
　また、広報活動、ウェブ管理、ソーシャルメディア等に専門的能力を有する人材の中途採用も積極的に進める。

４．情報公開

　業務運営に関する情報や技術情報を積極的に公表することにより、国民のみなさまから信頼いただける組織を目指す。
　情報公開に関しては、事業計画・報告書、決算報告書等の財務関係書類、技術情報、最終処分積立金の使途等について継続的に公開していくとともに、情報公開請求に対しては、情報公開規程に基づき引き続き適切に対応する。

　「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（平成十二年法律第百十七号）第11条及び第11条の2の規定により、発電用原子炉設置者等から拠出金を徴収する。