2016（平成28）事業年度事業計画・予算・資金計画

資金計画

（注1）	「特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針」の改定（平成27年5月閣議決定）により、広報活動は機構が取り組むべき重要な業務であることが明確に示されたことから、2016（平成28）事業年度資金計画より、広報活動費を一般管理費から区分して表示している。
（注2）	収入資金計画については、2016（平成28）年1月31日時点で入手可能な「供給計画届出書」「発電用原子炉の運転計画」等をもとに算出している。
（注3）	計数については、円単位での計算後、百万円未満を切り捨てて表示しているため、表情の合計額とは必ずしも一致しない。
（注4）	＜－＞の表記は、計算上ゼロあるいは該当数字なしを示し、＜０＞の表記は、単位未満を切り捨てた場合のゼロを示す。